事例ポイント

事例概要

機能

勤怠管理, レポート・ダッシュボード

業種

金融・保険

従業員数

100〜499人

特徴

テレワークなど多様な働き方の推進, コストパフォーマンスの向上, データの見える化・分析, システム運用負荷の軽減

住宅ローン専門金融機関としては国内最大手※であるARUHI（アルヒ）。同社では、来るべき深刻な人手不足と、人材の多様化に対処するために、早急な「働き方改革の実現」に取り組んでいる。2017年10月、検討開始からわずか半年でフレックスタイム制度を正式導入。さらに2018年9月には、コアタイムのないスーパーフレックス制度を導入した。本記事では、実質一年半という短期間で、このような大変革を実現できた理由をうかがったので、その内容を紹介する。

実質半年で実現した固定時間勤務からフレックスタイム制度への移行

アルヒが、フレックスタイム制度導入の検討を開始したのは2017年4月のことだ。当時を振り返り、同社 企画本部 人事部 マネージャーの永井泰子氏はこう語る。

「以前はほとんどの従業員が固定時間勤務制でした。ただ弊社の場合、事業の特性上、お客様のご都合次第で勤務時間が大きく変わります。固定時間勤務のままだと効率も悪く多様性への対応も難しい。そこで、"まずはトライしてみよう"と、フレックスタイム制度の試験導入を決めました」

永井氏曰く「決まったら早いのが特徴」のアルヒ。フレックスタイム制度の試験運用は3ヶ月後の2017年7月より開始されることとなった。しかし、そこで大きな問題が立ちはだかる。当時、アルヒが運用していた勤怠管理システムがフレックスタイム制度に対応していなかったのだ。

「フレックスタイム制度に対応できるようにシステムを改修すると、運用するまでに半年から一年は必要です。時間はもちろん、コストも無駄にかかってしまう。私たち人事部が考えていた"3ヶ月後"というタイミングにはとても間に合いません」（永井氏）

もっと安く、簡単に、そして「できれば今よりも楽になる、そんな都合のいいシステムがあれば」と情報収拾をしていた永井氏がたどり着いたものが、働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」である。

マニュアルを読まない人でも使える「TeamSpirit」の操作性

「TeamSpirit」は、勤怠管理や経費精算など、従業員が日々使う機能を一体化したクラウドサービスだ。永井氏がこの「TeamSpirit」を選択した理由は「汎用性の高さ」にあるという。

「私たちとしては、フレックスだけじゃなく、その先にあるテレワークも見据えていました。今回のケースからもわかるように、決まったら早い会社なので（笑）、いざという時にはすぐ対応できるようにしておきたかったんです」

そして、実際に「TeamSpirit」を導入し、テスト運用から3ヶ月後の2017年10月にフレックスタイム制度の正式導入を実現。これほどの短期間でシステムを変更した上でフレックスタイム制を導入したとなると、かなりの混乱があったのではないかと想像したくなる。しかし、実際に導入を担当した同社 企画本部 人事部 シニアアソシエイトの日野氏によると「大きなトラブルもなく、拍子抜けするほどスムーズに」導入が進んだとのことだ。

「正直なことを言うと、弊社の従業員の中には、あまりITリテラシーが高くない方や、マニュアルを配っても読んでくれない方も少なからずいます。ただTeamSpiritは、画面を見れば大体の操作がわかるようになっているので、使い方についてのトラブルはほとんどありませんでした」（日野氏）

永井氏によると、実質半年という短期間で導入できた理由は「操作性の良さ」に加えて、アウトプットとなる「レポート」の存在があった。

「TeamSpiritのレポート機能は、必要な情報をわかりやすくアウトプットしてくれる、非常に便利な機能です。おかげで経営層への報告も、社内への情報共有も簡単に進められました。効果が、誰の目にもわかるように見えれば理解も進み、改革にも加速度が増します」（永井氏）

加速するアルヒの働き方改革

アルヒでは2018年9月現在、約50人が在宅勤務を行なっている。ちなみに、この在宅勤務制度が開始されたのは2017年の9月からである。そしてさらに、アルヒでは2018年の9月より、コアタイムのない「スーパーフレックス制度」を導入した。

「ここ1〜2年は、次々と新しいことが決まっていくので、システムの運用を担当する者としては本当に大変でした。システムのことでわからないことがあったら、すぐにTS Circle※で相談していました。ほとんどチャット感覚で、迷ったら訊いてしまっていました。おかげでかなり助かっています」（日野氏）

アルヒでは、2018年の11月にオフィスの移転を予定している。これは、さらなる「働き方改革の推進」を目的として、社員同士が交流できるカフェスペースの設置やオフィスのフリーアドレス化などを実施するとのことだ。

「昔はどちらかというとお堅い企業でしたが、この1〜2年で大きく変わりました。2016年に、産休や育児休暇からの復職率100%を達成したのも、その成果の一つだと考えています。ただ、弊社の場合は女性社員の方が多いこともあり、今後もさらに働き方の多様性を推進していかなければならないと思っています」（永井氏）