勤怠管理システムの費用相場・料金体系｜種類別に導入コストを比較

勤怠管理システムと一口に言っても、種類が多すぎるがゆえに、実際に自社にとって必要なシステムがどのようなものなのか分からない...とお悩みの企業担当者は多いのではないでしょうか。

自社に合うシステムを考えるとなると、なかなかハードルが高いものです。これに加えて「どうせなら、なるべく費用を抑えて導入したい...」とも考えるでしょう。また、そもそも勤怠管理システムにはどのようなメリットがあるのかと疑問を持っている人も少なくないはずです。

そこで本記事では、悩める企業担当者向けに勤怠管理システムの種類や費用相場に加え、比較表を用いておすすめの勤怠管理システムを紹介します。

勤怠管理システムの費用はクラウドとオンプレミスで大きく異なる

勤怠管理システムには大きく分けて「クラウド（SaaS）型」と「オンプレミス型」の2つがあり、費用相場が大きく異なります。

	クラウド（SaaS）	オンプレミス
特徴	システムを自社で構築・保有する必要がなく、システム保守も基本的には不要	自社でシステムを保有（もしくは外部に委託）し、ネットワークも社内のものを利用する
初期費用	0円～20万円程度 （サービス導入時に支払う初期費用）	数百万円〜 （開発費用）
月額費用（ランニングコスト）	1名あたり100円～800円程度 （サービスを利用する従業員数だけ、サービス使用料がかかる）	状況により異なる （システムの保守を行う人件費や、外部へ委託する費用）

クラウド（SaaS）型とは、既存のオンラインサービスを利用するような形態で、システム提供会社が用意するネットワークを利用します。

一方、オンプレミス型とは、オーダーメイドで自社にシステムを1から構築し、自社サーバーで運用する形態です。自社に合った柔軟なシステムを構築できますが、開発するのにかなりの費用がかかるデメリットがあります。

既にシステムができあがっているため、オンプレミス型よりも費用が安価となります。

ここからは、クラウド（SaaS）型とオンプレミス型の費用について、もう少し詳しく解説していきます。

クラウド（SaaS）型の勤怠管理システムの費用相場

費用の特徴	・既にできているサービスを利用するため、「サービス利用料」という形で費用を支払う ・システムによっては、導入時に自社に合う仕様にカスタマイズできる（開発できる）
初期費用	0円～20万円程度 （サービス導入時に支払う初期費用） ※機器を介した打刻をする場合は、打刻機器や人数分のICカードの費用などもかかります。
ランニングコスト	1名あたり100円～800円/月 （サービスを利用する従業員数だけ、サービス使用料がかかる）

クラウド（SaaS）型は、ベンダーが開発済みのシステムを、ベンダーのネットワークを使って利用するタイプのシステムです。サブスクリプション型になっており、毎月の利用料金が発生します。

基本的には既に開発されたシステムを導入するため、初期費用が安いという特徴があります（企業ごとにある程度カスタマイズができる製品もあります）。

また、システムの保守をベンダー側で行ってもらえるため、自社で保守のためのリソース（人員・人件費など）を確保する必要がありません。法改正が行われた時も運営会社が自動でアップデートを行うため、自社で対応しなくてもよいというメリットもあります。

このように導入コストや導入後の管理コストを抑えることができることから、現在はクラウド型の勤怠管理システムを利用することが主流となっています。

オンプレミス型の勤怠管理システムの費用相場

費用の特徴	・完全オーダーメイドで自社用に開発するため、相応の開発費がかかる ・運用・保守を行うためのコストがかかる
初期費用	数百万円〜 （開発費用）
ランニングコスト	状況により異なる （システムの保守を行う人件費や、外部へ委託する費用）

オンプレミスの勤怠管理システムは、それぞれの企業に合わせて1からシステムの開発を行う、いわゆるオーダーメイドのタイプです。その分初期費用は高くなってしまいますが、セキュリティや機能の面で、自社の要件を満たしたシステムを構築できます。

オンプレミスのシステムを開発するためには、費用が約数百万円以上、場合によっては1千万円以上かかることもあります。これに加えてランニングコストとして、保守・運用費用がかかってきます。

保守は自社で従業員に任せるか、自社内にシステム開発に優れた人員がいない場合には外部スタッフに常駐してもらうケースも多く、その分のコストが発生します。

また、労働関係の法令は年々改正されていきますが、この改正に対して自社で対応しなければなりません。仮に法改正を把握できていなかった場合は法令違反となってしまうため、重々注意が必要です。

費用を抑えて導入するならクラウド型の勤怠管理システムがおすすめ

ここまで解説した通り、勤怠管理システムと一口にいっても、クラウド（SaaS）型とオンプレミス型ではかなり費用が異なります。

最近では、初期費用を抑えることができ、システムの保有や保守が不要なクラウド（SaaS）型にメリットを感じ、クラウド型を選択する企業が増えています。

• セキュリティ要件が特別厳しい
• 既存の製品には搭載されていない機能が必要
• 従業員規模が大きすぎてクラウド（SaaS）では対応できないと言われた

などの事情がない場合は、まずクラウド型のシステムを検討してみることがおすすめです。

一度ベンダーに相談して、自社の課題を解決できるかどうかを確認してみてください。

各社の勤怠管理システムの費用を比較

オンプレミスよりもクラウド型の方が導入メリットが大きいと理解できたところで、実際にクラウド型の勤怠管理システムにはどのようなサービスがあるのかを説明していきます。

	初期費用	月額料金
チムスピ勤怠	150,000円	400円～/人
ジョブカン勤怠管理	0円	200円〜/人
KING OF TIME	0円	300円～/人
マネーフォワード クラウド勤怠	0円	・300円～/人 ・基本料金2,980円～
ジンジャー勤怠	要見積もり	300円〜/人
バイバイ タイムカード	要見積もり	要見積もり
CC-BizMate	250,000円〜	10,000円（50人）～
TimePro-VG	要見積もり	要見積もり
freee人事労務	0円	月額800円〜/人
ハーモス勤怠	0円	100円〜/人 （30人までは無料）
CLOUZA	0円	200円〜/人

本記事では、比較的費用が安い勤怠管理システムを5つ紹介します。

TeamSpirit｜細かい打刻が可能、かつ高いセキュリティ性で安心安全に使用できる

引用：チームスピリット

「チームスピリット」は、株式会社チームスピリットが提供しているクラウド型の勤怠管理システムです。「チムスピ勤怠」「チムスピ工数」「チムスピ経費」の3つの機能を組み合わせて、企業のバックオフィスを支えます。

「チムスピ勤怠」は企業独自のルールや項目にも対応可能な優れた集計機能を備えているため、手作業による集計が発生してしまっていたご担当者様の業務負荷を大幅に軽減します。

また、「チムスピ工数」と組み合わせることにより、一度のログインで勤怠打刻と工数情報の入力を簡単に負荷なく実現でき、実労働時間と連動した正確な工数情報を日々取得することが可能になります。

そのためプロジェクトの原価計算をしたり、データをもとに業務フローを見直したりすることも容易に行えます。

上記のような勤怠管理以外の機能に加え、誰にでも操作できるような簡単な画面設計になっていることもポイントといえます。簡単に、かつ充実した機能を使いたい企業におすすめです。

実際にチームスピリットを利用している、企業担当者からの口コミ

チームスピリットを検討している方向けに、実際に同サービスを利用したことのあるユーザーの口コミをご紹介していきます。自社で導入すべきか否かを検討している方はぜひ参考にしてください。

上記のように、総合的に高評価を得ています。特に、「チムスピ工数」と組み合わせて工数管理ができる点は、プロジェクト型ビジネスを営むIT開発・コンサルト業・広告/制作業のような企業にとってはおすすめのポイントといえるでしょう。

直感的で使いやすい点も評価されているため、まずはサービス資料を見てから導入の判断をしてみるのもいいかもしれません。

参考価格	初期費用：150,000円 月額料金： チムスピ勤怠：400円/1人 チムスピ工数：300円/1人 チムスピ経費：300円/1人 （いずれも50IDから利用可能） ※ニーズに合わせたパッケージ価格もあります。
無料版の有無	無
特徴	企業独自の就業ルールや集計項目等に合わせた運用が可能、勤怠管理と工数管理とをシームレスに行うことができる
推奨される企業規模	中小～大手
導入企業例	カゴメ株式会社 株式会社LIFULL 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS 株式会社 インターメスティック（Zoff運営）　など

ジョブカン勤怠管理｜自社に必要な機能に絞って活用できる

株式会社DONUTSが提供しているジョブカン勤怠管理は、「出勤管理」「シフト管理」「休暇・申請管理」「工数管理」の4つの機能から自社に合ったプランを選べるため、無駄な機能分の料金を支払わずに済みます。

導入実績は15万社以上と豊富で、中小〜大手企業まで企業規模や業種を問わずさまざまな企業で活用されているのもおすすめのポイントです。

参考価格	初期費用：0円 月額費用：200円～（1名ごと） ※プランごとに異なる
無料版の有無	有
特徴	自社に合ったプランを組み合わせられる
推奨される企業規模	中小～大手
導入企業例	Chatwork株式会社 dely株式会社（Kurashiru運営） 三井住友トラストクラブ株式会社 株式会社SBI証券　など

KING OF TIME｜多種多様な打刻種類で柔軟な活用が可能

「KING OF TIME」は初期費用0円、かつ月額費用は固定された利用人数ではなくその月に打刻した人数をもとに算出する、というリーズナブルな料金設計が特長のクラウド型の勤怠管理システムです。

中小～大手まで幅広い業種に対応しており、どのような企業にも適しています。

同サービスは、営業先から直帰したいときには電車で使うICカードで打刻、またテレワークをするときにはWindowsにログオンした時点で打刻、など多種多様な打刻方法に対応しています。

さまざまなシチュエーションで幅広い勤務体系に対応したいという企業におすすめです。

参考価格	初期費用：0円 月額費用：打刻人数×300円
無料版の有無	無
特徴	多種多様な打刻方法でさまざまなニーズに対応できる
推奨される企業規模	中小～大手
導入企業例	Chatwork株式会社 dely株式会社（Kurashiru運営） 三井住友トラストクラブ株式会社 株式会社SBI証券　など

マネーフォワード クラウド勤怠｜操作が分かりやすく使いやすい

株式会社マネーフォワードが提供する「マネーフォワード　クラウド勤怠」は、個人事業主から51名以上の法人までが使えるクラウド型の勤怠管理システムです。個人～中堅規模の企業に適しているサービスといえるでしょう。

社員がよく利用するであろう出退勤や休暇の申請が分かりやすいだけではなく、従業員の異動履歴まで閲覧することができます。

1カ月無料でトライアルを実施しているため、どのようなサービスを選んで良いかまだ分からないという担当者の方はお試しで導入してみるのも良いでしょう。

参考価格	基本料金：5,980円/月 （50名以下の法人／中小企業向けの場合） 月額費用：300円 （1名ごと）
無料版の有無	無
特徴	出退勤・休暇申請の操作が分かりやすい
推奨される企業規模	個人～中堅
導入企業例	株式会社電通デジタルアンカー 株式会社THIRD 株式会社ADX Consulting　など

jinjer｜充実したサポート体制で初心者でも安心して使える

jinjerは「バックオフィスをDXで、ラクにシンプルに」をコンセプトに掲げるクラウド型の勤怠管理システムです。

同サービスの最大の強みは「サポート体制の充実」です。導入初期は組織規模や体制に合わせて選べるサポートプランが用意されているため、jinjerを使えるようになるまで、運営チームが徹底してサポートしてくれます。

また、初心者でも使いやすい画面設計になっているため、中小〜大手まで企業規模を問わず、どのような企業にも適しているといえるでしょう。

参考価格	初期費用：要見積もり 月額費用：300円（1名ごと）
無料版の有無	無
特徴	サポートサービスが充実しており使いやすい
推奨される企業規模	中小～大手
導入企業例	エイブル保証株式会社 マルハニチロ株式会社 マルコメ株式会社　など

その他の勤怠管理システムについても詳細を確認したい方は、以下の記事を参考にしてみてください。

勤怠管理システム10選｜比較表付きでおすすめ製品を紹介

費用だけ見て選ぶのはNG！勤怠管理システム導入時に注意すべき2つのポイント

それでは最後に、勤怠管理システムを実際に導入するにあたって注意しておくべきポイントを解説します。

中には「本当に勤怠管理システムは自社の役に立つのだろうか」と疑問を持っている方も少なくないはずです。しかし、本章で説明することを把握しておけば、実際に導入するフェーズになっても戸惑わずに運用できます。

注意しておくべきポイントは以下の2つです。それぞれ詳しく見ていきましょう。

1. 従業員にとって使いやすいものであるか
2. 自社の就業規則／雇用形態に応じて使えるか

1.従業員にとって使いやすいものであるか

まず最も重要視するべきなのは「従業員にとっての使いやすさ」です。どれほど良いサービスであっても、高度なIT知識を必要とするなどの従業員の使い勝手が良くないサービスであれば意味がありません。

導入する前に導入企業例を調べ、自社と同じ業態・企業規模で多く活用されているかどうかを確認すると良いでしょう。同じような条件のもと使用されていれば、おおよその使用イメージがつくはずです。

また、打刻方法もシステムログオンからICカード、LINE、GPSなどさまざまであるため、導入しようとしているサービスの打刻方法が自社に適しているかどうかもチェックポイントです。

2.自社の就業規則／雇用形態に応じて使えるか

自社の就業規則や雇用形態に適しているかの基準も大切です。

例えば、「就業規則で休憩は3回に分けて取得するとされているが、休憩の3回打刻に対応しているか」や、「フレックスタイム制の清算期間を3カ月にしているが、これに対応しているか」などの条件が挙げられます。

費用だけでシステムを選ぶと、「自社独自のルールや働き方に対応できず、結局課題を解決できなかった」という事態に陥る可能性もあるため注意が必要です。

▼例

• 自社の就業規則に対応した、残業時間上限のアラート設定ができなかった
• 部署ごとにコアタイムを変える設定ができなかった
• フレックスタイム制の清算期間を3カ月以内に設定したかったのに、1カ月以内の設定しかできなかった
• 時短勤務の設定自体はあるが、自社の就業規則に合わせた設定ができなかった
• テレワーク中の外出や休憩が細かく登録できなかった

このように、例えば「テレワークに対応」とされているシステムであったとしても、「テレワーク中の細かい中抜け」には対応できず、結局手作業で勤怠管理を行わなければいけなかった、というケースも多いのです。

つまり、搭載されている機能は同じように見えても「どこまで柔軟にカスタマイズできるか」が製品によって異なるため、事前によく確認しておく必要があります。

より具体的なシステムの選び方は、以下の記事でも解説しているため参考にしてみてください。

勤怠管理システムの選び方｜種類や機能の違い・よくある失敗例も解説

まとめ｜費用相場を把握して、自社に合った勤怠管理システムを選ぼう

本記事では、勤怠管理システムの種類からおすすめのサービスとその特徴・費用、導入する上で注意すべきポイントについて解説をしてきました。

勤怠管理システムの費用は似通っているものの、それぞれが持つ特徴や強みはサービスごとに違っているため、自社に合った選び方をすることが重要になってきます。

本記事で紹介したような比較表や注意点を確認しながら、勤怠管理システム選びの参考としてください。