勤怠管理と給与計算が連携できるシステムは？メリット・費用・選び方を解説

「現在使っている給与計算のシステムに勤怠情報を連携させて、業務を効率化したい」「給与計算システムと勤怠管理システムが紐づいていないので連携させたい」と考える企業担当者も多いのではないでしょうか。

近年では、リモートワーク（テレワーク）・時短勤務・フレックスタイム制などのさまざまな勤務形態の浸透によって給与計算が煩雑になってしまい、手作業での処理に限界を感じている企業が増えています。

結論からお伝えすると、給与計算を効率化するには、給与計算と連携できる「勤怠管理システム」を導入する方法が最もおすすめです。システムを連携させることで、勤怠情報を自動かつリアルタイムに集計し、そのデータを活用して効率的に給与計算を行えるようになります。

しかし、給与計算と連携できるシステムなら何でも良いわけではありません。自社の働き方に合う製品を選ばないと、正確な勤怠情報を得られず「結局集計や給与計算を手作業で行わなければいけない」といった事態になりかねません。

そこで本記事では、まず勤怠管理システムと給与計算システムを連携させるとどのようなことができるのかを解説し、その後にシステムの選び方やおすすめの製品を紹介します。

勤怠管理と給与計算がシステム連携していないことで起こる課題

「給与計算システムは使っているが、勤怠管理はアナログな方法で行っている（タイムカードを集めて手入力やエクセルでの管理）」というケースや、「勤怠管理も給与計算もシステムを使っているが連携はしていない」という場合、さまざまな問題が起こりがちです。

よくある課題1.給与計算システムに取り込むための、データの加工が面倒

アナログな方法で給与計算を行っている場合、データの加工に手間や時間がかかり、担当者の負担になってしまうことがあります。

例えば、給与計算システムのフォーマットに則ったデータに加工するうえで、項目名や項目の順序を手作業で修正しなければいけないこともあるでしょう。正しく取り込まれているかを確認したり、間違っていた場合の修正も面倒に感じる担当者が多くいます。

特にさまざまな就業形態を取り入れている企業の場合は、その分給与計算のフォーマットが多くなるため、より加工に手間がかかってしまいます。

よくある課題2.ミスやトラブルが発生しやすい

本来であれば、従業員が働いた分に対して適切に給料を支払うためには、給与計算のミスは起きてはなりません。

しかし「よくある課題1」でお伝えしたように、手作業でデータの加工や修正などを行うと、どうしてもミスやトラブルが発生してしまいがちです。

締め日から給与支払い日まで時間がない中で、手作業でミスをせず給与計算を行うことは、容易ではありません。

こうした理由から、勤怠管理システムと給与計算システムを連携させて、手間を削減しつつ、ミスなく給与計算を行いたいと考える企業が増えています。

よくある課題3.法改正に対応しきれない場合がある

勤怠管理や給与計算では、各種の法改正により計算方法が変わる場合があります。勤怠管理をアナログで行っていると法改正に対応しきれず、給与計算の際に法律違反をしてしまうリスクがあります。

例えば2023年には、中小企業を含めたすべての企業において月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が一律50％へ引き上げとなり、賃金のデジタル払いが可能となるなどの法改正がありました。

2024年4月には、運送業や建築業など、これまで時間外労働の上限規制が適用されていなかった業種についても時間外労働の上限規制が適用されます。

このような法改正に対して、勤怠管理システムを手作業で修正するのは大変です。万が一法律に関する認識が違っていたり間違った修正をしたりした場合には、給与計算にミスが発生してしまいます。特に支払いが終了してからミスが発覚した場合、リカバリーが大変なだけでなく、自社の信頼に傷がつく事態にもなりかねません。

給与計算と連携できる勤怠管理システムの導入がおすすめ

前章で解説した課題を解決して給与計算を効率化するには、勤怠管理システムを導入して連携させる方法が最もおすすめです。

勤怠管理システムとは

勤怠管理システムとは、従業員が打刻した出勤時刻や退勤時刻をもとに、勤務状況を適正に把握・管理できるシステムのことです。

勤怠データの集計・レポート化などをシステムが自動で行ってくれるため、労働時間を正しく把握し、見直しや改善などを行うことができます。

▼勤怠管理システムの基本機能（例）

• さまざまな打刻方法による勤怠情報の記録
• 有休申請、残業申請、休暇管理
• シフト管理
• 交通費精算
• 人事データ管理
• 社内SNS　など

※製品によって機能の範囲が異なります。

CSVでデータ出力できる勤怠管理システムを選べば、同じくCSVに対応したほとんどの給与計算システムとの連携が可能です。

勤怠管理システムの種類｜クラウド型とオンプレミス型

勤怠管理システムには、クラウド（SaaS）型とオンプレミス型があります。

クラウド（SaaS）型とは、既存のオンラインサービスを利用するような形態で、システム提供会社が用意するネットワークを利用します。

一方、オンプレミス型とは、オーダーメイドで自社にシステムを1から構築し、自社サーバーで運用する形態です。自社に合った柔軟なシステムを構築できますが、開発するのにかなりの費用がかかるデメリットがあります。

クラウド型は、1名あたり月額100円〜800円程度で使えること、法改正にいち早く対応できることなどから、現在主流のシステムになっています。導入にかかる期間も比較的短くすむため、給与計算システムに連携できるシステムを追加で導入する場合には、クラウド型がおすすめです。

※セキュリティ要件などが特に厳しい場合には、オンプレミス型を検討することもあります。

勤怠管理システムと給与計算システムを連携するメリット

勤怠管理システムを導入して給与計算システムと連携することで、以下のようなメリットがあります。

※ただし、自社の就業規則に合った勤怠管理システムを導入できていない場合は、一部手作業が必要になる可能性があります。

勤怠管理と給与計算を両方ともシステム化し、さらに連携させることにより、アナログ特有の計算ミスや時間がかかる作業を減らせます。

専用のシステムは「誰でも使える操作性の高さ」が重視されているため、属人的な作業を減らすことも可能です。

また、両者を連携することで、転記ミスや転記作業の作業負担を減らすことができます。

これにより、担当者の手間や負担を大幅に減らし、業務効率化を進めることが可能になるでしょう。

勤怠管理システムがどのようなものなのか具体的なイメージが湧いていない方のために、次章からは勤怠管理システムの特徴や導入した際の使い方・費用などを解説していきます。

勤怠管理システムと給与計算システムを連携させる流れ・費用

勤怠管理システムを導入して給与計算まで一括処理する手順を大まかに説明すると、以下のような流れになります。

「その勤怠管理システムが本当に自社の給与計算システムと連携できるかどうか」「自社の働き方に合わせて、正確に勤怠情報を取得できるのか」といった情報は、ベンダーに聞かないと分からないことも多いため、導入前に必ず確認しておきましょう。

※給与計算システムと連携できる勤怠管理システムについては、この後の「給与計算システムと連携できる勤怠管理システム7選」の章で詳しく解説していますので参考にしてください。

ステップ5は、そのシステムに搭載されている連携機能（CSV連携か、API連携か）によって操作が異なります。

CSV連携

幅広く連携が行える「CSV連携」では、以下のような方法で行うことが多いです。

1. 勤怠管理システムで「データの出力」を選択する
2. 「給与計算システムに取り込みたい項目」を選択する
3. 勤怠データをダウンロードする
4. ダウンロードした勤怠データを給与計算システムに取り込む

※細かい操作方法は製品によって異なります。

例えば以下は、勤怠管理システム「チムスピ勤怠（旧TeamSpirit）」で取得した勤怠情報を、給与計算ソフト「弥生会計」に取り込む際の手順です。

勤怠管理システムの管理画面から「出力項目」を選択して「CSV出力」をクリック。給与計算ソフト側でインポートするファイルを選択し実行することで、勤怠情報が読み込まれ自動で集計が行われます。

製品によっては「出力するデータの項目を保存する機能」もあります。お使いの給与計算システムに必要な項目を一度設定しておけば、以降は簡単に給与計算用のデータを出力できるようになるため、大幅な工数削減につながります。

給与計算システムの指定する形式で出力した勤怠データは加工不要で取り込めるため、ヒューマンエラーの心配はほとんどなくなります。

API連携

勤怠管理と給与計算を連携するもう1つの方法、「API連携」についても解説します。APIとは「Application Programming Interface」の頭文字で、複数のプログラムの接点を利用して、異なるシステムを連携させる方法です。基本的には自動的にデータが連携されるので、手作業で行うことはほとんどありません。

例えば、勤怠管理システム「チムスピ勤怠」の場合、外部の給与計算システムである給与奉行クラウドとAPI連携ができます。チムスピ勤怠に入力してある勤怠データを元に給与奉行クラウドで給与計算が実施できるため、ミスの軽減や利便性の向上が期待できます。

このようにAPIで勤怠データと給与計算を連携させる場合、API連携に対応したシステム同士を活用することで、給与計算用に別途データを作成しなくても、勤怠管理システムに入力したデータで給与計算ができるようになります。

勤怠管理システム導入費用について

勤怠管理システム導入費用の相場は、以下のとおりです。

初期費用	0円～20万円程度 （サービス導入時に支払う初期費用）
月額費用 （ランニングコスト）	1名あたり100円～800円程度 （サービスを利用する従業員数だけ、サービス使用料がかかる）

費用についてさらに詳しく知りたい方は、「勤怠管理システムの費用相場・料金体系｜種類別に導入コストを比較」の記事をご覧ください。

給与計算と連携できる勤怠管理システムの選び方

自社に合った「給与計算と連携できる勤怠管理システム」を選ぶ際には、以下のポイントをチェックしましょう。

それぞれ詳細を解説していきます。

選び方1.自社の働き方に対応しているか

大前提として、勤怠管理システムは自社の働き方や就業規則に対応している必要があります。

対応していないシステムを選んでしまうと、例えば

• 労働時間（残業超過）のアラートが任意の時間に設定できなかった
• 部署ごとにコアタイムを変える設定ができなかった
• フレックスタイム制の清算期間を3カ月以内に設定したかったのに、1カ月以内の設定しかできなかった
• 複数の支社・店舗ごとの勤務形態の設定ができなかった
• 三交代制勤務の設定ができなかった
• リモートワークやフレックスタイムでの外出（中抜け）や複数回休憩が設定できなかった

といったことが起こってしまいます。

すると当然、正確な勤怠情報を得られず、給与計算に活かすことができません。システムで対応できない部分は手作業で集計する必要があるので「結局業務の負担が減らない」という結果になってしまいます。

そのため最終的には、その勤怠管理システムを導入することで本当に自社の課題を解決できるのかどうかを、ベンダーに相談して確認することがおすすめです。

なお、勤怠管理システムと給与計算システムは、同一の企業がパッケージ化して提供していることもよくあります。

そのため「自社ではA社の給与計算システムを利用しているから、勤怠管理システムもA社で統一した方が良いのではないか」と考える方もいるかもしれませんが、提供会社が異なっても連携できるシステムはたくさんあります。

確かに一つのサービスにまとめると、請求書を一本化できたり、連携が容易に行えるなどのメリットがあります。

しかし先にお伝えしたように、勤怠管理システムは自社の働き方に合わせて柔軟にカスタマイズできることが大前提となります。「サービスを一つにまとめたい」という観点で製品を選んだ結果、自社の勤怠情報を正確に取得できず、思うように効率化できなくなっては本末転倒です。

そのため、無理に同一企業のサービスにまとめるのではなく、「自社に最も適した勤怠管理システムはどれか」「自社の給与計算システムと連携できるか」という視点で考えることが重要です。

現時点では細かいカスタマイズを必要としていなくても、近い将来に法制度や就業規則が変更になることもあります。システムを選ぶ際は、このように少し先の未来に起こり得ることも見据えて、中長期的な観点で検討してください。

選び方2.自社の企業規模に対応しているか

勤怠管理システムは、以下のように企業規模によって適した製品が異なります。

企業規模	おすすめ製品の特徴
従業員規模50名未満の中小企業	基本の勤怠管理機能がパッケージングされたシンプルな製品
従業員規模50名以上の中～大企業	幅広い勤務形態に対応でき、バックオフィス業務の一元管理機能も持つ多機能な製品

シンプルな製品は基本的な勤怠管理機能のみ実装されているケースが多く、その分価格が控えめに設定されていることが多いです。一方で多機能な製品は多様な勤怠ルールに沿った設定ができる製品が多く、カスタマイズの幅が広く設定されています。

選び方3.自社が利用している給与計算システムとの連携に対応しているか

「勤怠管理システムが、現在利用している給与計算システムと連携できるか」を確認しましょう。

給与計算システムとの連携機能には、大きく分けて次の2つがあります。

1. CSV連携
2. API連携

CSV連携	勤怠管理システムに登録された勤怠情報をCSVデータに変換・出力し、給与計算システムに読み込ませる方法。ほとんどの給与計算システムやエクセルに連携させることが可能。
API連携	API連携に対応している製品同士を自動で連携させる方法。紐づけを行うだけで済むが、対応するシステム同士でなければ利用できない。

CSV連携はあらゆる給与計算方法・給与計算システムと連携できるため、最も汎用性が高い方法と言えます。ただし、データによっては出力したものを読込用に加工する必要があるため、注意が必要です。

一方のAPI連携は、製品によって利用できるものとできないものがあります。例えば現在利用している給与計算システムがAPI連携に対応していない場合は、どのような勤怠管理システムを導入してもデータをAPI連携させることはできません。

また、API連携ができると処理がほぼ完全に自動化され便利ではありますが、以下のような点に注意が必要です。

• 将来的なシステム変更に対応できない可能性がある
• API連携に不具合が生じることがある
• API連携のサービスが停止してしまう可能性がある

その他、見るべきポイント

その他にも、勤怠管理システムを選ぶ際には、法改正に対応できるか、サポートが手厚いか、操作しやすいか、セキュリティ対策が万全かなど、さまざまな点に気を付ける必要があります。

項目	チェックポイント	選び方の例
1.打刻方法	打刻が習慣化できるか、セキュリティ要件を満たすか	・不正打刻を防止したいのであれば、「生体認証」を ・テレワークや外回り営業が多いなら、「PCブラウザ打刻」や「スマートフォン打刻」などを
2.カスタマイズ性	自社が採用している就業規則について網羅的に正しく管理できるか、将来的な規模拡大などに対応できるか	テレワーク、フレックスタイム制度など複雑な働き方でも正確な勤怠を取得できる製品を選ぶ
3.法改正に対応できるか	法改正に対応し、自動でアップデートされるかどうか	無料で法改正アップデートが行える製品を選ぶ
4.サポートの手厚さ	ベンダーが自社の勤怠管理について深く理解し、アドバイスや提案をしてくれるか	勤怠管理に関する課題を相談し、運用や改善策の提案をしてくれるベンダーを選ぶ
5.システム操作のしやすさ	従業員が日々の打刻をしやすいか、管理者が勤怠データを分析し業務改善に活かせるか	・デモを活用して実際に操作して、最も使いやすかったものを選ぶ ・ダッシュボード機能を確認し、分析しやすいシステムを選ぶ
6.セキュリティ品質	セキュリティ要件を満たすかどうか	どのようなセキュリティ機能があるかを相談し、自社の要件に合う製品を選ぶ

より詳しく選び方を知りたい方は、「勤怠管理システムの選び方｜種類や機能の違い・よくある失敗例も解説」の記事もご参照ください。

給与計算システムと連携できる勤怠管理システム7選

これまでの内容を踏まえて、給与計算システムと連携可能な勤怠管理システムのおすすめ製品を7つ紹介します。

※最新の情報は提供会社へお問い合わせください。

ただし、これらのシステムが本当に自社の働き方に対応できるかどうかは、外部に公開されている情報だけでは判断できないことも多いです。

そのため、いくつかの製品に目星を付けたら、各製品のベンダーに直接相談し、現在の課題を解決できるかどうかを確認してみてください。

また、製品を複数ピックアップする際は、異なる価格帯の製品を選ぶのがおすすめです。なぜなら「安い製品では機能が不足しており、現在の（もしくは将来働き方に変化があった際の）課題を解決できない」、または逆に「高額な製品を利用しなくても十分課題を解決できる」といった可能性があるからです。

それでは、各システムの詳細を見ていきましょう。

おすすめ製品1.チムスピ勤怠（チムスピシリーズ）

連携方法	CSV ※CSV 形式の取り込みをサポートしている全てのソフトと連携可能 API
主な機能	多様な働き方に合わせた勤怠管理 リモートワークを含めた勤務の「見える化」 電子稟議 社内SNS レポート・ダッシュボード機能 タイムレポート オブジェクト拡張（オプション） ※経費精算や工数管理を追加し連動させることも可能
打刻方法	パソコン スマートフォン・タブレット PCログ タイムレコーダー NFCカードリーダー Mifare（マイフェア）カード 生体認証 セキュリティドア　など
初期費用	150,000円
月額費用	「チムスピ勤怠」は月額400円/人 ～（税別） ※50ライセンス〜

「チムスピ勤怠」は、給与計算との連携を含めバックオフィス業務を効率化できるシステムです。システムで収集した各種データを「見える化」し、組織全体の業務パフォーマンス向上に寄与します。打刻方法も多様で、アプリからの打刻も可能です。

リモートワークはもちろん、みなし労働時間制や変形労働時間制など、100以上の勤務パターンに対応して、勤怠データを取得・連携することが可能。従業員の勤怠データがリアルタイムに自動集計されるため、残業時間や休日勤務などに関する複雑な集計業務も劇的に軽減されます。

また、法律の改正や勤務制度の変更があった際にも、設定を変更するだけで簡単に対応が可能です。そのため「導入してみたけれど勤怠状況の変化に対応できず、給与計算も結局手作業になってしまった」といった失敗を防ぐことができるでしょう。

2023年8月末時点での導入企業数は1,800社以上、ユーザー数は45万以上であり、中小企業から大企業まであらゆる企業規模のユーザーに選ばれています。

おすすめ製品2.KING OF TIME（キングオブタイム）

連携方法	・CSV ・API
主な機能	勤怠管理 ワークフロー 工数管理 交通費精算 勤務状況確認 データ分析 人事労務　など
打刻方法	パソコン スマートフォン・タブレット（専用アプリあり） ICカード 生体認証 温度検知 LINE WORKS（ラインワークス）連携 Windowsログオンログオフ　など
初期費用	0円
月額費用	1人あたり月額300円

※最新の内容は、各サービスの提供会社にお問い合わせください。

多様な打刻方法から自社に合った方法を選べる点が強みの製品です。チャット打刻や温度検知による打刻など、他の製品にはなかなか見られない打刻方法も実装されています。

シンプルで安価な料金設定にもかかわらず、入社手続き等の人事労務機能や給与計算機能まで使用することができます。

おすすめ製品3.AKASHI（アカシ）

連携方法	・CSV ・API
主な機能	勤怠管理 テレワーク管理 年休管理 労働時間把握 シフト管理 工数管理 福利厚生ポイント管理 各種申請・承認　など
打刻方法	パソコン スマートフォン・タブレット（専用アプリあり） ICカード 生体認証 PCログイン Slack・Chatwork（チャットワーク）連携　など
初期費用	0円
月額費用	1人あたり月額200円～400円

※最新の内容は、各サービスの提供会社にお問い合わせください。

シンプルで使いやすいUIが評価されている勤怠管理システムです。従業員1,000名以下の中堅企業からの評価が特に高く、「ITreviewカテゴリーレポート 勤怠管理システム部門」において、2年連続で中堅企業からの「使いやすさ」評価ナンバー1に選ばれています。

テレワーク管理機能や年休管理機能など、多様な働き方に対応した機能が充実しています。工数管理機能も搭載されているため、プロジェクトの状況を「見える化」したい企業にもおすすめです。

おすすめ製品4.ジョブカン勤怠管理

出勤管理・シフト管理・休暇申請管理・工数管理の機能を、プランによって自由に組み合わせて利用することができます（ただし工数管理機能は単独利用不可）。自社に必要な機能を過不足なく利用できる点が魅力です。

複雑なシフトのパターンにも対応しており、医療機関に特化した機能もあるため、職場の特徴に合わせた管理をしたい企業におすすめです。

連携方法	・CSV ・API
主な機能	出勤管理 シフト管理 休暇の申請管理 工数管理 自動集計 超過労働対策 医療機関特化　など
打刻方法	パソコン スマートフォン・タブレット ICカード 生体認証 LINE・Slackチャット連携　など
初期費用	0円
月額費用	1人あたり月額200円～500円 ※500名以上の大企業は要相談

※最新の内容は、各サービスの提供会社にお問い合わせください。

おすすめ製品5.ジンジャー勤怠

勤怠管理以外の有料オプションが充実しており、「雇用契約機能」や「社会保険手続き機能」など、さまざまな機能の中から好きなものを選んでカスタマイズ可能です。

「ジンジャー給与」「ジンジャー人事労務」などのさまざまなシリーズがあるので、従業員のデータを一括管理することができます。

連携方法	・CSV ・API（ジンジャーシリーズ）
主な機能	出退勤管理 自動集計 ワークフロー シフト管理 有休管理 予実管理 アラート機能　など
打刻方法	パソコン スマートフォン・タブレット（専用アプリあり） ICカード Slack Chatworkチャット連携　など
初期費用	要見積り
月額費用	1人あたり月額300円～

※最新の内容は、各サービスの提供会社にお問い合わせください。

おすすめ製品6.TimePro-VG（タイムプロブイジー）

複雑な勤務形態を採用している大企業に選ばれることの多い勤怠管理システムです。多種多様なシフトを管理する機能や、リモートワーク・フレックスなどに対応した勤怠管理機能を実装しています。

システムの導入に際しては、自社の課題に沿ったシステムの設計を担当SEと進めていくことになります。

連携方法	CSV
主な機能	多様な労働時間管理 テレワーク労働時間管理 パート・アルバイトシフト作成管理 ダッシュボード機能 届出ワークフロー 休暇管理 ドアセキュリティ管理 雇用契約書出力 履歴情報管理 人件費計算　など
打刻方法	パソコン スマートフォン・タブレット ICカード 紙カード式タイムレコーダー 生体認証　など
初期費用	要見積り
月額費用	要見積り

※最新の内容は、各サービスの提供会社にお問い合わせください。

おすすめ製品7.freee勤怠管理Plus

引用：freee勤怠管理Plus公式サイト

freee勤怠管理Plusの特徴は、シンプルな操作画面です。シンプルで使いやすいことから、タイムカードや出勤簿からの勤怠管理システムへ抵抗なく移行できるでしょう。チャットツールであるLINEWORKSとも連携しているので、LINEWORKSを導入済みの場合、より勤怠入力が容易になります。

連携方法	CSV API（freee人事労務）
主な機能	多様な労働時間管理 シフト管理機能 管理権限設定 ワークフロー（申請・承認） 休暇管理 アラート機能 集計項目カスタマイズ 働き方改革対応機能 人事システム連携　など
打刻方法	パソコン スマートフォン・タブレット ICカード 生体認証 チャット（LINEWORKS）など
初期費用	無料
月額費用	1人あたり月額300円～

※最新の内容は、提供会社にお問い合わせください。

小規模企業向けの給与計算システムと連携できる勤怠管理システム4選

給与計算システムと連携できる勤怠管理システムのうち、特に小規模企業におすすめの製品を4つ紹介します。

	マネーフォワードクラウド勤怠	スマレジ・タイムカード	kincone（キンコン）	タブレット タイムレコーダー
連携方法	CSV API	CSV	CSV	CSV API
初期費用	0円～	0円	0円	3名まで無料 利用人数10名ごとに11,800円
月額費用	スモールビジネスプラン：3,980円/月	従業員30名まで：無料 31名以上：月1,210円＋30名を超える部分につき1名あたり110円	1人月額200円～	0円
おすすめの企業	多様な働き方や複雑な勤務形態がある企業	打刻方法を簡単にし、費用を抑えたい企業	普段のやり取り中に打刻を組み入れたい企業	ランニングコストを抑えたい企業

※最新の情報は提供会社へお問い合わせください。

おすすめ製品8.マネーフォワードクラウド勤怠

引用：マネーフォワード勤怠公式サイト

マネーフォワード勤怠は、シフト制、フレックスタイム制など様々な雇用形態に対応した勤怠管理システムです。「働き方改革関連法案」にも対応済みで、不適切な勤怠があった場合はアラートにより通知されます。

連携方法	CSV API（マネーフォワードクラウド給与）
主な機能	出退勤管理 カスタム自動集計 シフト管理 有給休暇管理 異動履歴管理 ワークフロー 各種アラート　など
打刻方法	パソコン スマートフォン・タブレット ICカード
初期費用	0円（中堅～上場企業向けプランは要問い合わせ）
月額費用	スモールビジネスプラン：3,980円/月（年間契約で月2,980円） ビジネスプラン：5,980円/月（年間契約で月4,980円） 中堅〜上場企業向けプラン：要問い合わせ

※最新の内容は、提供会社にお問い合わせください。

おすすめ製品9.スマレジ・タイムカード

引用：スマレジ・タイムカード公式サイト

スマレジ・タイムカードは、画面タッチだけで打刻ができる勤怠管理システムです。本人確認は、打刻時の顔写真撮影により実施されるので、不正な入力も防止できます。スマートフォンやタブレットでの打刻もでき、GPSによる外出記録も取得可能です。

勤怠管理機能のみのプランは、30名まで無料で利用できます。31名以上になると、30名を超えた分につき1名110円かかる他、月額利用料一律 1,210円/月が必要になります。プレミアムプランに加入すると10名までが無料となり、シフト管理や給与計算ができるようになります。

※詳しい料金設定は、製品提供会社の最新情報をご確認ください。

連携方法	CSV（プレミアムプラン以上の契約が必要）
主な機能	勤怠、シフト管理 ◯上位のプランで使用できる機能 労務アラート 変形労働時間制に対応 給与計算 年末調整 日報管理 ワークフロー　など
打刻方法	パソコン スマートフォン・タブレット（Apple製品専用アプリあり） ICカード 紙カード式タイムレコーダー 生体認証　など
初期費用	0円
月額費用	（勤怠管理機能のみ） 従業員30名まで：無料 31名以上：月1,210円＋30名を超える部分につき1名あたり110円 ※アカウント作成より60日間は無料

※最新の内容は、提供会社にお問い合わせください。

おすすめ製品10.kincone（キンコン）

引用：kincone公式サイト

kincone（キンコン）の大きな特徴は、チャットツール上で打刻ができる点です。Slack、Chatwork、LINEWORKSと連携しており、「おはよう」「お疲れ様」とチャットに入力することで打刻が可能となっています。

打刻漏れ申請漏れがあった場合は、メールによる通知が送られます。残業時間超過の際もメール通知があるため、労務管理もできる点が魅力です。

連携方法	CSV
主な機能	アラート機能 打刻場所表示 様々な労働条件の設定 休暇タイプの設定 外部システム連携　など
打刻方法	パソコン スマートフォン・タブレット（専用アプリあり） ICカード チャット（Slack、Chatwork、LINEWORKS）
初期費用	0円
月額費用	1人あたり月額200円～ ※申し込み当月と翌月は無料

※最新の内容は、提供会社にお問い合わせください。

おすすめ製品11.タブレット タイムレコーダー

引用：タブレット タイムレコーダー公式サイト

タブレットタイムレコーダーは、iPadやAndroidタブレットに特化した勤怠管理アプリです。初回インストール時にライセンスを買い切り、以降の月額費用は無料となっています。

タブレットタイムレコーダーは、勤怠管理だけでなく勤怠データの分析や打刻を促すアラートの送信もできます。LANアクセスを使えば、パソコンからのアクセスも可能です。

連携方法	CSV API
主な機能	ダッシュボード 勤怠データ一覧 分析 打刻時チェック 集計ルール設定 PDF出勤簿出力 月度ごとの集計ルール設定　など
打刻方法	タブレット（専用アプリ使用）
初期費用	3名まで無料 利用人数10名ごとに11,800円 ※ライセンスは10名単位の販売
月額費用	無料

※最新の内容は、各サービスの提供会社にお問い合わせください。

まとめ｜システム連携で勤怠管理・給与計算を効率化しよう

勤怠管理システムと給与計算システムを連携することで、給与計算のミスや手間は劇的に減らすことができます。ただしどの製品でも良いわけではなく、自社に合った製品選びが重要になります。

• 自社の働き方に対応でき、勤怠情報を確実に取得できる製品であること
• 自社の給与計算システムと連携できる機能を持っていること

上記のポイントをチェックしてみてください。

「さまざまな働き方に柔軟に対応できる勤怠管理システムを導入して、今まで手作業で行っていた給与計算を効率化したい」という企業は、CSV対応のあらゆる給与計算システムと連携でき、就業規則に沿ったカスタマイズができる勤怠管理システム「チムスピ勤怠」をぜひご検討ください。