人的資本とは企業価値を向上させるための資本のひとつ

人的資本とは、人材が企業価値を向上させるための資本のひとつとする考え方です。グローバル化する中、企業競争力を高めるうえで重要なあり方といえるでしょう。ここでは、人的資本の概要や、人的資源との違いなどを解説します。

人的資本の概要

経済産業省によると、人的資本経営とは『人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方』とされています。よって人的資本とは、企業価値を高めるための資本のひとつである、従業員などの人的リソースのことを指します。

出典:「人的資本経営 ~人材の価値を最大限に引き出す~」(METI/経済産業省)

これまでは、企業価値として、設備や資金など有形の財務的な価値が重要視されていました。しかし、それだけでは中長期的な経営が難しくなっているのが実情です。

そこで、企業価値を形成する資本のひとつとして個人が持つ能力や資格、個性も重視するようにシフトした結果、人的資本は注目されるようになりました。

人的資源との違い

人的資本と人的資源では、人的リソースの捉え方が異なります。

人的資本 従業員などの人的リソースは「育てることで価値を生み出す存在」として捉えている言葉
人的資源 人的リソースを「消費する対象」として捉えている

人的資本では、人材に投資して従業員の能力を最大限引き出すことが、企業競争力の強化につながると考えます。一方で、人的資源は最小限の人材で効率的に業務を遂行することが、企業価値の向上につながると捉えるものです。

人的資本と人的資源の違いについて、さらに詳しく把握したいという場合は、こちらの記事もご参照ください。

【人的資本と人的資源との違い】企業価値との関連性を解説!

人的資本が注目されるようになった背景

最近になって人的資本が注目されている主な理由は、次の4つです。

・人材の多様化
・無形資産の価値が上昇
・ESG投資への関心の高まり
・人的資本情報の開示に対するニーズの増加

それぞれの背景を、具体的に見ていきましょう。

人材の多様化

人材や働き方が多様化していることで、人的資本が注目されるようになってきています。

・グローバル化の進展により、外国人労働者を雇用する選択肢が増えた
・働き方の多様化により、非正規雇用の従業員を選ぶことも可能

上記のように人材が多様化することで、各人材に合わせた育成・活用が求められているためです。

また、多くの企業でデジタル化が進んだことで、必要とされる能力も変化しつつあります。これにより、個人を活かして価値を見出すことの重要性が増し、人的資本の考え方が必要となっているのです。

無形資産の価値が上昇

デジタル技術の発展により、多くの企業で最新技術が導入され始めています。これにともなう無形資産への関心の高まりも、人的資本が注目される理由のひとつです。

ITツールなど自動化された業務においては、他社との差別化をはかることは難しくなります。そこで、人的資本に代表される無形資産の充実を図り、企業競争力を高めることが重要になるのです。

ESG投資への関心の高まり

近年のESG投資に対する関心の高まりも、人的投資が注目される一因です。

ESGとは、Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス)のこと。つまりESG投資とは、企業の財務情報だけでなく、これらESGを考慮し、持続性を評価して投資することです。

企業側としても、投資の判断材料となる社会(Social)に深く関係する人的資本を重要視するようになってきています。

人的資本情報の開示に対するニーズの増加

ESG投資への関心の高まりなどと連動して、投資家が人的資本情報の開示を求めるようになってきています。

デジタル化などで市場環境が激しく変化していることにより、投資判断における人的資本情報の重要性が高まっているからです。すでにアメリカでは、2020年に人的資本情報の開示が義務化されています。

求職者も人的資本情報を重要視する傾向にあるなど、人的資本情報開示に対するニーズは今後も高くなっていくことでしょう。

人的資本に関する欧米と日本の状況

人的資本に対する注目が高まる中、欧米や日本では人的資本についてさまざまな対応が行われています。ここでは、欧米や日本の人的資本に関する状況を確認しておきましょう。

世界での人的資本に関する動き

欧米では、人的資本に関連して、次のような動きがありました。

2017 欧州で、人的資本の情報開示が義務付け
2018 国際標準化機構によって、人的資本の情報開示について定めた「ISO30414」が策定
2020 米国で、米国証券取引委員会が、上場企業の人的資本の情報開示を義務化

「ISO30414」とは、人的資本の情報開示に関する基準を示したガイドラインです。11の領域に分けて、合計で58の測定基準が定められています。

さらに詳しい情報については、以下の記事をあわせてご確認ください。

ISO30414の導入効果とは?概要と国内外の導入状況を紹介

日本での人的資本に関する動き

日本でも、ここ数年で人的資本に関する動きが活発化しています。

2020 ・「人材版伊藤レポート」が公表

人的資本の情報開示について重要視されるようになった

2021 ・上場企業向けのガイドライン「コーポレート・ガバナンスコード」改訂・この改訂で、人的資本の情報開示についての項目が追加された
2022 ・政府から、人的資本の情報開示についての新しいルール「人的資本可視化指針」が発表

上記の動向から、日本においても年々、人的資本の重要性が高まっていることが分かります。今後も動向を注視し、随時必要な対応をしていくことが求められるでしょう。

企業価値向上のために人的資本を高める方法

人的資本を高め、企業価値を向上させるのに効果的な方法として、次のようなものがあります。

・人的資本に基づいた経営戦略
・必要なスキルや知識を明確にした人材育成
・さまざまなHRテクノロジーの活用

自社の人的資本を高めていけるように、ポイントを確認しておきましょう。

人的資本に基づいた経営戦略

人的資本を高めて企業価値を向上させるには、人的リソースの価値を引き出すための経営戦略を考える必要があります。

場当たり的に研修や人材育成に力を入れるだけでは、育成した人材をうまく事業に活かしきれず、企業成長に効果的につなげることができないからです。

経営的視点から戦略的に、今後の企業成長に必要なスキルを考え、育成や人材配置を行いましょう。

必要なスキルや知識を明確にした人材育成

人材育成をするときは、研修体制などを整備する前に、従業員それぞれに必要なスキルや知識を明確にしておきましょう。役割や立場によって、求められるスキルや知識は異なるからです。

最終的に習得すべきことを具体化せずに人材育成を行うと、制度に無駄が多くなる、必要な人材が育たなくなるなどのリスクがあります。

だからこそ、従業員個々人が自身に適したスキルや知識を得られるような研修制度や教育体制を整えることが大切なのです。

さまざまなHRテクノロジーの活用

HRテクノロジーを活用することで、業務効率化や適切な人材配置、細かな人材情報管理ができるようになります。人材データの可視化によるデータ分析が可能になるからです。人事業務の効率化や適切な人材配置ができれば、従業員のスキルを最大限活かせるようになるでしょう。

また、タレントマネジメントシステムなどを活用することで、各従業員の役割やスキルの管理が容易になり、必要な研修や教育がしやすくなります。

人的資本を高めるためにHRテクノロジーの導入を検討するなら、TeamSpiritがおすすめです。

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まとめ

人的資本とは、社内の人材を育てることで価値を生み出す存在と捉え、人材育成を企業の価値向上にいかす経営のあり方のことです。社会の多様化やデジタル化にともない、企業の競争力を向上させるうえで欠かせない考え方として注目されています。

投資家などが投資の判断基準として注目していることもあり、今後、人的資本をどう高めていくかが重要になるでしょう。