2022.12.13

健康経営の目的やメリットを解説。進め方を5ステップで簡単に解説

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人手不足が年々深刻化する中、企業は人材確保と生産性向上が重要課題となっています。社員一人ひとりが最大限パフォーマンスを発揮できるよう、近年は「健康管理」が注目されるようになりました。そこで生まれたのが「健康経営」です。健康管理を経営課題とする考えに基づく経営手法で、戦略的に実践する企業も増えてきました。当記事では、健康経営について政府の制度やメリット、実践する際の手順を解説します。

この記事の目次

健康経営とは

健康経営とは、社員が心身ともに健康的に働くことで企業全体の生産性を高めていく経営手法です。「健康な従業員こそが収益性の高い会社を作る」という考え方は、アメリカの経営心理学者ロバート・ローゼン氏が提唱しました。

不健康経営といえる状態では、生産性が低下し、離職率は増加します。結果的に企業収益性が低下してしまうのです。

日本における健康経営は、経済産業省が推進しています。社員の健康保持に注力することで、組織を活性化し、業績の向上や組織としての価値向上が期待できるでしょう。健康経営は、NPO法人健康経営研究会が商標登録をしており、啓発活動も行っています。

国が取り組む健康経営制度

ここでは、国が取り組む健康経営制度について解説します。

健康経営銘柄

健康経営銘柄とは、経済産業省によって設けられた、健康経営に優れた企業を選定する制度です。上場会社から、原則1業種1社が選ばれています。

健康経営銘柄の選定は、以下の5つの観点から評価が行われます。

1.健康経営が経営理念・方針に組み込まれているか。
2.健康経営のための組織体制が整えられているか。
3.健康経営のための制度があり、施策が実行されているか。
4.健康経営の取り組みの評価、改善がされているか。
5.法令を遵守・リスクマネジメントがなされているか。

企業は毎年8月～10月ごろに実施される健康経営度調査に回答してはじめて、評価対象に含まれます。選定された企業は、魅力ある企業として紹介され、業績や株価の向上が期待できます。

健康経営優良企業認定制度

健康経営優良法人認定制度は、経済産業省のもと、優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

健康経営優良法人に認定された企業は、社会的にも評価され、ロゴマークが使用可能になります。

健康経営優良法人ホワイト500

健康経営優良法人ホワイト500(以下ホワイト500)は、健康経営優良法人のうち、大きい規模の企業や医療法人のみが対象となる認定制度です。評価結果の上位500法人をホワイトと認定しています。

健康経営優良法人ブライト500

健康経営優良法人ブライト500(以下ブライト500)は、健康経営優良法人のうち、中小規模法人の優良な上位500法人に付与されます。先述したホワイト500は、健康経営優良法人認定制度と同時に開始されましたが、ブライト500は2021年から始まりました。

ブライト500制度の開始により、上場していない中小企業も注目されるようになりました。ただし企業数の多いブライト500は、認定されるハードルが高くなっています。

健康経営のメリット

健康経営の導入は、企業にとって多くのメリットをもたらします。ここでは健康経営の、社内的なメリットについて解説します。

生産性向上

健康経営を実践することで、生産性の向上を期待できます。社員が良好な健康状態であれば、仕事に集中でき、パフォーマンスの質向上につながります。

心身ともに不調を抱えていれば、パフォーマンスの質が低下しかねません。健康経営のもと、身体面・精神面の健康をサポートすることで、病気やストレスによる欠勤・休職・退職率が減り、生産性を向上させます。

リスクマネジメント

リスクマネジメントが可能になることも、健康経営を実施するメリットのひとつです。心身に問題がある状態では、事故や不祥事が起こるおそれがあります。社員の急な入院や死亡は、代わりの人材を確保する必要があり、採用コストがかかります。

社員の健康を保持することで、企業全体のリスクを管理でき、損失を軽減させることが可能です。

企業価値の向上

健康経営の取り組みについて発信することで、他社との差別化を図ることができます。企業のブランドイメージの向上につながるでしょう。

健康経営優良法人に認定されれば、健康経営を行う優良な企業とみなされます。対外的なアピールにもなるため、求職者や投資家からの評価も期待できます。

健康経営を実践する際の4つの手順

ここでは、健康経営を実現する流れを4つの手順に分けて紹介します。

組織の体制を整える

健康経営は、組織の体制を整えることから始めましょう。健康経営の計画を実施するためには、社員だけでなく産業医や健康保険組合など、あらゆるステークホルダーの存在が必要です。自社の方針に応じて、専門部署やプロジェクトチームを作ることも考慮しましょう。

また、外部研修や成功事例などの資料を集めて知識を深めることも有効です。

課題や改善点をまとめる

自社の課題や改善点を把握しましょう。問題点を明らかにするためには、健康診断やストレスチェックの受診率、その結果の確認が欠かせません。

続いて、有給休暇の消化率や残業時間の累計・月平均・週平均をデータ化し、結果をもとに自社の課題を分析します。必要な課題は、部署によって異なることを考慮して、問題点をまとめましょう。

ただし、勤怠管理や工数管理を別々のツールで行っている場合は、データ化に時間がかかるかもしれません。「TeamSpirit」は、社員が日常的に扱う機能をひとつにまとめた一元管理ツールです。登録されたデータの集計、管理が自動で完了します。また、レポート機能が充実しているため、自社の課題や改善点のヒントを得ることができるでしょう。

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