健康経営を導入するメリット
まずは、健康経営を導入することで企業側が得られるメリットを5つご紹介します。
企業のブランディングができる
健康経営に積極的な企業は「従業員を大切にしている」と評価され、社外からのイメージが向上します。
近年は、ブランディングのひとつとして健康経営を導入する企業も増えつつあります。企業全体のイメージ向上が、結果的に取引先・顧客を獲得する要因のひとつになっているのです。
また、「いつも精力的なスタッフが対応してくれる」「勤務している知り合いが満足そう」などプラスの要素を実感する人が増えると、一気にポジティブなイメージが根付くことも魅力です。
生産性の向上につながる
効果的な健康経営ができれば、睡眠不足や運動不足などに悩まされる従業員の割合が減り、業務への集中力が高まります。従来よりも効率良く業務をこなせたり、今までにない新たなアイディアが出てイノベーションが生まれたりと、生産性が向上するのです。
また、体調不良による早退・欠勤が減り、人員計画通りに組織を動かせるメリットもあります。
休職率や離職率の低下が期待できる
会社単位でストレスケアに乗り出すことで、メンタル要因の休職・離職を防げます。職場でのストレスが減るので精神状態も安定しやすく、エンゲージメントが高まります。
また、健康経営では健康維持のための施策に加え、不調を予防する施策も重要です。運動不足を解消して、思わぬ怪我を予防したり、検診を通して病気を早期発見・早期治療できるようになったりすれば、急な欠員に悩まされることもありません。
定着率が高い企業は、採用市場における注目度合いが高まります。優秀な人材を安定かつ長期的に確保しやすくなるという点もメリットです。
保険料の負担軽減につながる
従業員が医療機関にかかる機会が減れば、保険料負担を軽減できます。
通常、従業員の健康保険料は企業が半額を負担しています。不調を訴える従業員が増えて医療費が増加すれば、やがて財政難を招きかねません。
従業員の視点で見ても、個人が支払う医療費が安くなり、給料を生活のために使える割合が高くなります。セルフメディケーションの範囲で健康管理するなど新しい方法も見えてくるので、積極的にチャレンジしてみましょう。
労働生産性の向上を見込める
労働環境の改善を健康経営の施策にする企業も多いです。生産性の課題として、近年は「プレゼンティーズム」も注目されています。プレゼンティーズムとは、出社している従業員が心身の不調により本来のパフォーマンスを発揮できない状態を指します。軽度の病気でもたらされる生産性の低下を軽視していると、企業は多額の損失を抱えることにもなるのです。
また、心身の不調により欠勤・休職している状態を指す「アブセンティーズム」にも留意しましょう。アブセンティーズムの場合は、欠勤した従業員の業務をほかの従業員が担う形となり、業務負担が増加してしまいます。
健康経営を実施するにあたって、従業員が心身ともに健康な状態を維持できるような労働環境を整える必要があります。一人ひとりが本来のパフォーマンスを発揮できるようになれば、全体的な生産性がアップし、従業員エンゲージメントも高まるでしょう。
健康経営の導入にまつわるデメリット
一方、健康経営を実施するうえでの課題もあります。長期的には大きなメリットを得られることが多いですが、導入の際はデメリットも考慮しながら対策を立てていきましょう。
コストと手間がかかる
健康経営を実施するには、コストと手間がかかります。
健康経営の効果を検証するには、あらゆるデータの収集が必要です。定期的なエンゲージメントサーベイを実施したり、個別面談を兼ねてストレスチェックしたりと、収集と集計に多大な労力を要します。健康経営の施策に割けるリソースがどの程度あるか、試算しながら実行に移しましょう。
従業員の理解を得られない場合もある
健康経営では、従業員の健康診断の結果やメンタルチェックのデータなど、プライバシーに関わる情報も集計・管理していく必要があります。場合によっては、従業員の理解を得られない場合があります。
自分の健康状態を必要以上に知られることに不安や抵抗がある従業員もいるでしょう。健康経営の施策を仕事と並行して実施する場合には、通常業務が滞ってしまうおそれもあります。
健康経営が素晴らしい取り組みであることは事実ですが、一方的な押しつけにならないよう配慮することが大切です。従業員が安心して参加できる環境づくりにも力を入れましょう。
すぐに効果が出るわけではない
健康経営は長期的な施策です。期待できる効果が現れるのは、施策を実施してから数ヶ月もしくは数年後と考えておかなければなりません。実際に効果を実感できるようになるのは、更に後になる可能性もあります。
データの集計に多くの労力を要するうえ、成果が見えにくいことから理解を得づらいこともデメリットです。健康経営の導入を打診する際、費用対効果や重要性を明確に伝えられず、経営層から承諾が得られないケースもあるようです。
健康経営のメリットを最大化する方法
最後に、健康経営のメリットを最大化する方法を解説します。可能な限りデメリットを減らし、目に見える形で効果を得るためにも、下記を参考にしてみましょう。
健康経営優良法人認定の取得を目指す
まずは、健康経営優良法人認定の取得を目指すことをおすすめします。
「健康経営優良法人認定制度」とは、健康経営施策を実施している企業に認定を与える仕組みです。企業ごとの健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、認定企業が決定します。
自治体から表彰を受けられるため、外部に対するブランディング効果が高く、社内での認知・共感も高まります。
また、金融機関から一定の評価を受けられるので、低金利で事業資金を融資してもらえるなど運営面でのメリットも挙げられます。
近年は株式市場においても「持続可能な企業」が評価される傾向が強まっており、健康経営に積極的な企業は注目を集めやすい傾向です。同時に、従業員に過酷な労働環境を強いる経営者や、人的資本が流動的な企業は評価されにくくなっています。
社内環境を整備する
社内に健康経営対策専門の部門を設けるなど、社内環境を整備する方法もあります。
ほかにも、下記のような環境を整備できれば、より健康経営効果を発揮しやすくなるので検討してみましょう。
・誰でも手軽かつ安価に利用できる、栄養バランスに配慮した社食の導入
・ハラスメント相談窓口の設置
・シエスタ（昼寝）ができる仮眠室の設置
・自転車や徒歩など運動型通勤に対する手当の支給
・定期的なセンサスおよびパルスサーベイによるモチベーション管理の導入
・社内SNSや社内報を使ったイベントおよび研修参加の呼びかけ
環境整備をサポートするために、勤怠管理ツールを導入するのもおすすめです。部署ごとの残業・休日出勤状況や早退率・欠勤率などを可視化できるので、「どの部門に課題があるか」「優先的に対策すべきか」が分かります。
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まとめ
健康経営は従業員の健康維持・増進による生産性向上を狙う経営手法です。個人のQOLが上がるだけでなく、企業ブランディングやスピーディーな資金調達、優秀な人材の獲得にも効果的であると注目されています。
健康経営にともなうICTの導入には、「TeamSpirit」が最適です。「働き方」に関するデータ収集はもちろん、残業・休日出勤の抑制および有給休暇の適正取得など、労働環境の改善にも役立ちます。
