働き方改革にともない、テレワークやフレックスタイム、副業など、自由な働き方を認める企業が増えています。なかにはワークライフバランスを重視し、独自の福利厚生を取り入れる企業も見受けられます。
さまざまな施策が実行されていく一方で、多様な働き方がどれだけ企業にメリットがあるのか、あまり実感できない経営者もいるのではないでしょうか。
今回は働き方の多様化が求められる理由について解説します。導入のメリットや方法にも触れるので、今後の課題となっている企業はぜひご参考ください。
働き方の多様化が求められている理由
働き方の多様化が求められている理由として、労働者のニーズが多様化していることが挙げられます。多くの業務をこなして高い給料を得たい人もいれば、育児や介護と両立しながら無理のないペースで働きたい人もいます。
また、リモートワークなどを選択して時間・場所を選ばず働きたい人や、複数の仕事をしながらスキルアップしたい人も増えつつあります。
さらに、少子高齢化による労働人口不足が懸念されており、労働者のニーズに応えながら働き手を確保する必要が出てきたことも一因です。2019年4月には働き方改革が施行されたことから、企業で多様な働き方を進める動きも活発化しています。
企業が働き方の多様化を受け入れるメリット
働き方を多様化させるにはコストや手間もかかるものの、その分メリットが大きいことも事実です。ここでは多様な働き方を受け入れるメリットについて紹介します。
優秀な人材を獲得しやすくなる
働き方の多様化が進んでいる会社は優秀な人材を長く確保しやすくなります。例えば、十分なスキルや経験があるのにフルタイムでは働けない人でも、フレックスタイムや時短勤務を導入することで採用できます。
また、遠隔地に住む優秀な人を採用できることもあり、採用の幅が広がることもメリットのひとつです。近年はテレワークやフレックスタイムで働けることを条件に転職する人も増えており、これらの制度を取り入れていれば採用市場での注目度合いも上がります。
質の良い母集団形成をしたいときにこそ、働き方の多様化に対応することが効果的です。
社員の定着率が上がる
働き方の多様化は、新規で採用する人材だけでなく、既存の従業員にも効果を示します。柔軟な働き方ができる企業であれば、仕事とプライベートを両立させることが可能です。
結果的に従業員満足度が上がり、人材の定着率が高まる効果が期待できます。離職率の低下にもなるため、退職にともなう人材の採用・教育のコストを削減しやすくなることもメリットです。
生産性の向上が期待できる
多様な働き方を実現するためには、業務効率を見直したり便利なツールを導入したりする必要があります。
近年は、遠隔でも出勤・退勤時間を打刻できる勤怠管理ツールや、勤務場所に関係なくメンバーとコミュニケーションがとれるチャットツール などを導入し、業務のしやすさを重視する企業も増えました。結果的に、限られた時間でも効率良く仕事を進められるようになり、生産性向上が期待できます。
早く仕事が終わった分早めに退勤したり、ほかの業務を任せたりできるため企業にとっても従業員にとってもメリットがあります。
コスト削減につながる
働き方次第では、これまで以上にコストを削減できるケースがあります。例えば組織全体でテレワークを導入する場合、オフィスを縮小移転することで賃料を抑えられます。
従業員に支払う通勤手当やオフィスの光熱費も削減しやすく、固定費を見直せる可能性が高いです。その分、PCやタブレットなどの購入費用などが発生しやすいので、導入コストを考慮しながら検討しましょう。
企業イメージが良くなる
多様な働き方への対応により、企業イメージが向上することもあります。「働き方改革に積極的な会社」「子育て世帯に優しい会社」などポジティブなイメージが広がります。顧客や取引先から評価されることも、少なくありません。
持続可能な経営活動をしていると認められれば、金融機関や投資家からの評価も高くなり、資金調達しやすくなるのも大きなメリットです。
働き方の多様化につながる施策
ここからは、社内の働き方の多様化につながる具体的な施策を紹介します。業種や社内のニーズに合わせて自由に組み合わせながら、社風として浸透する働き方を模索していきましょう。
テレワークの導入
テレワークは「tele（＝離れたところ）」と「work（＝働く）」を掛け合わせた造語であり、オフィス以外で働く方法を指します。
一般的には在宅勤務を指すイメージですが、実は自宅だけでなくサテライトオフィスやコワーキングスペースでの勤務もテレワークの一環です。近年は、リゾートワークやワーケーションなど、休暇を楽しみながら働く方法も注目されています。
時短勤務の導入
時短勤務（短時間勤務）は、一日の勤務時間よりも短い時間で働く制度のことです。短時間の勤務であっても正社員として働けるため、キャリアを積みながらワークライフバランスも実現できます。
特に介護や育児、趣味と両立したい従業員にとってはメリットが大きく、プライベートの時間を確保しながら仕事ができます。
時差出勤の導入
時差出勤とは、始業時間と終業時間を変更する働き方です。例えば、基本的な所定労働時間が9時〜18時の場合、10時〜19時、8時〜17時などに変更できます。
労働時間量が変わらないため給料が下がらず、通勤ラッシュや3密を避けられる方法として注目されています。
フレックスタイム制度の導入
フレックスタイム制度とは、総労働時間だけが定められており、従業員の裁量で出社・退社時間を自由に選択できる働き方です。
「今日は12時間働く分、明日は早めに帰宅する」「今日は10時に出勤、明日は8時に出勤」など柔軟に勤務時間を設定できます。フレックスタイム制度は、自分のペースに合わせて働きたい従業員にとって、大きなメリットとなるのです。
しかし、勤務時間にバラつきが出てしまうことで、社内のコミュニケーションが滞ってしまうデメリットもあります。そのため、一日のうちに必ず出勤しなければならない時間として「コアタイム」を設けている企業もあります。
副業・兼業の許可
副業・兼業を許可することにより、従業員の自発的なスキルアップを支援できます。本業だけでは得られない知識や経験を身につけられ、副業で培ったスキルを社内に活かせれば、結果的に組織への貢献につなげられます。
ただし、競合他社での副業を禁止するなど、情報やノウハウの流出対策を行う必要があります。同じく副業が本業にマイナスの影響を与えないよう、ルールを徹底することも重要です。
時間単位で取得できる有給制度
時間単位で有給休暇を取得できれば、従業員が通院や役所の手続きなど、数時間程度の用事を済ませたいときに有効活用できます。
1日単位の有給だと、業務に支障が出ることを懸念して取得を控えてしまう人もいるでしょう。しかし、時間単位であれば業務への影響も最小限に抑えられるため、有給の取得率が向上することが期待できます。
その分、残有給日数・時間数の管理が煩雑になりやすいので、正確な勤怠管理ができるよう整備しなければなりません。
まとめ
労働市場における働き方の多様化ニーズは年々増加しており、テレワークやフレックスタイムを目的に転職する人も出ています。
柔軟な働き方を導入すれば、優秀な人材の採用や生産性の向上など、多数のメリットが得られます。自社の課題を見直しながら、導入メリットの高い施策を選定していくことも大切です。
