労働法制と働き方改革のラウンドテーブル 70年ぶりの労働政策転換、各社はどう対応しているか

労働法制と働き方改革のラウンドテーブル  70年ぶりの労働政策転換、各社はどう対応しているか

平成最後の平日である4月26日(金)に、フクラシア丸の内オアゾにおいて、一般社団法人働き方改革コンソーシアム(CESS)との共催で、「70年ぶりの労働政策転換、各社はどう対応しているか」と題してセミナーを開催いたしました。ゲストは読売新聞で労働問題を含む社会保障領域をフォローしている大津和夫様と、TMI総合法律事務所パートナーの近藤圭介様にお越しいただきました。チームスピリットからは、長時間労働の是正など働き方改革をサポートするソリューションとしてTeamSpiritを紹介しました。

仕事を減らすとプラス評価!?

大津様からは2017年に読売新聞が行なった主要企業130社の働き方改革の調査結果の概要をご紹介いただきました。大企業の場合、長時間労働是正に向けた制度面の対応はキッチリ整っているものの、実際に業務を効率化しなければ長時間労働は改善されません。

「ある大手保険会社は、業務を減らした部署や管理職者をプラス評価する取り組みを導入していますが、ビルドよりもスクラップ、仕事を作るのではなくて減らすことを評価していくというのが示唆に富みます」(大津氏)。また、上司から部下への声かけなど、一見何気ない取り組みで風土を変えることも重要としています。

人手不足、断れない仕事... 中小企業は長時間労働

来年4月から中小企業にも長時間労働規制が本格導入されるなか、中小企業における長時間労働是正は、簡単には進まない状況がうかがえます。

日本商工会議所が政府の会議で提出した資料によると、人材・資本に余裕のない中小企業にとって、業務の効率化や人手不足解消は一朝一夕にできることではなく、コスト増を価格に転嫁することも容易ではないといった、現場の声が上がっています。こうした問題に対しては「思い切って非効率な仕事を減らすことが重要」で、そのためには業務フローのどこで無駄が生まれているのかを見える化することが不可欠になります。

長時間労働を放置すると「刑事罰」「労災認定」「損害賠償義務」、さらには上司個人への賠償請求や刑事責任も!?

次に、近藤様から「今だから学ぶ、働き方改革の必要性 〜長時間労働削減の必要性〜」と題してスピーチをいただきました。

4月1日に残業時間規制がスタートしましたが、そもそも長時間労働の放置は、法令上は「労働基準法による規制」と「労働者に対する安全配慮義務」の2つの視点から捉えることが必要である、と近藤様は指摘しました。

労基法上の労働時間の上限規制に違反した場合、是正勧告や刑事罰の対象になります。そして、労基署による労災認定がされ、長時間労働による健康被害が発生した場合に、結果的に安全配慮義務違反に基づく使用者の損害賠償義務が課される可能性が高くなります。

労災認定については厚生労働省が定める基準によって、長時間労働の事実があるとほぼそのまま労災認定されることになります。

「厚生労働省ウェブサイト」脳・心臓疾患の労災認定
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-11.html

「厚生労働省ウェブサイト」精神障害の労災認定
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken04/120427.html

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使用者には労働者の労働時間を把握する義務がありますので、長時間労働を放置した状態で従業員が健康を害すると安全配慮義務違反を認定され、損害賠償義務も認定されることになります。

もちろん、労働者が健康を害したり自殺をしてしまうという場合、必ずしも過重労働だけが原因でなく、失恋や金銭問題といった別の原因を抱えているケースもあります。ですが、そうした事象との因果関係の立証は一般的に困難であるため、長時間労働の事実があれば労災認定がされ、使用者は責任を課されることになるとのことです。
つまり、長時間労働を止めるしかありません。

近藤様からは長時間労働を止める方策として

① フレックスタイム制や裁量労働制、高プロなど多様な労働時間制度の活用

② 生産性の向上を促す施策やシステムの導入

③ 意識改革(長時間労働を絶対に許容しない、長時間労働につながる指示は行わない 等)

などを導入する必要がある、との示唆をいただきました。

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最後にチームスピリットからは、会社の概要とともに、製品の特徴でもある勤務時間の見える化と、法改正後の運用イメージに関して発表しました。何を行うにもまずはITを使った見える化をすることの重要性に関して言及しました。

昨今、長時間労働に対する国の対応と社会の視線は厳しくなっており、従業員1人の労災発生によって経営者の辞任、役員や管理職者個人への賠償請求や刑事責任追及などに発展する事例も出ています。

長時間労働を前提とした勤務形態の大転換を決断して、生産性向上と業務効率化の施策に取り組むことは、「努力目標」ではなくて「義務」になっています。大企業は今すぐ、中小企業もできるだけ早く、対策を進めていきましょう。

TeamSpiritの勤怠管理はこちらから
https://www.teamspirit.com/ja-jp/service/ts/am.html

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https://www.teamspirit.com/ja-jp/service/ts/dashboard.html

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