「ワクチン休暇」導入において企業が気を配るべき労務管理上の注意点

蔓延する新型コロナウイルス感染症の予防策として、世界的にワクチン接種が行われています。ワクチン接種は、発症を抑えて感染拡大を防ぐうえで重要な処置であり、コロナ禍のニューノーマルな世の中において以前の生活や企業活動を取り戻すうえでのキーとなりますが、当然ながら懸念事項もあります。割合は低いながらも、ワクチン接種による副反応の事例が確認されており、年齢が下がるにつれ発熱や倦怠感といった症状が出やすい傾向があるようです。

ワクチンの接種率を増やすには「体調を崩したら仕事に支障をきたすのでは」と不安を抱える従業員に向けた企業のサポートが不可欠と言えます。2021年5月には、新型コロナウイルスワクチンの接種を推進する河野太郎大臣が経団連に「ワクチン休暇」の導入などを検討するよう要請したことも話題になりました。企業では新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種に関して、どんな対応が求められているのでしょうか。ワクチン休暇を中心に労務管理上の注意点に触れていきます。

導入企業が続出している「ワクチン休暇」とは

新型コロナウイルス感染症対策の一環として期待されるワクチン接種ですが、迅速に安全に進めるうえでは、企業の協力が不可欠です。そこで導入企業が増えている制度が「ワクチン休暇」です。いわば、従業員のワクチン接種がスムーズに進むように設けた「特別休暇」のことを指します。しかし、現状としては統一したルールがあるわけではなく、企業判断の点も多いようです。そのため、ワクチンを接種するための休暇は総称して「ワクチン休暇」と呼ばれる傾向にあります。

従業員の中には、「ワクチン接種のために有給休暇を使うのはもったいない」と考えている方も一定数いるでしょう。しかし、企業から年間に一定の日数を付与される「年次有給休暇」とは異なり、ワクチン休暇は「特別休暇」です。ワクチン接種のために休んでも、年次有給休暇の日数は減りません。また、勤務時間中にワクチンを接種しても欠勤にせず、勤務扱いにするなど支援体制が手厚い企業もあるようです。一方で、ワクチンを受けたくない人との公平性の担保や年間の休暇数との兼ね合いから、ワクチンに限った休暇の導入を見送る企業もあります。

実際にワクチン休暇を実施している企業では、ワクチンを接種した当日と副反応が出た場合は翌日も休暇を取れるケースが多いようです。企業によっては最長で12日間の休暇を認めることもあり、その対応は千差万別。現在は大企業を中心に導入企業が増えていますが、今後は中小企業にも同じような動きが広がると期待されています。

ワクチン休暇が必要な理由

ワクチン休暇が求められる背景には、ワクチン接種後にみられる副反応への懸念が挙げられます。ワクチン接種後には、接種部位の疼痛・頭痛・発熱などの症状が現れるケースがあることが報告されており、場合によっては仕事に集中できない状態になることも考えられます。「ワクチンを接種することで職場に迷惑をかけるのでは」という不安を解消するためにも、ワクチン接種者に対して休暇を付与する企業が増えているのです。

厚生労働省が発表した「新型コロナワクチンの接種後の健康状況調査」によると、発熱、全身倦怠感、頭痛などの症状は年齢が若いほど発症する割合が高いという結果が出ています。働き盛りの年代の従業員ほど、副反応で働けなくなる恐れがあるため、しっかりとした対策が求められています。

ワクチン接種時に求められる企業の対応（3 つの選択肢）

ワクチン接種における企業の対応としては、必ずしも休暇を与えることが正解とは限りません。従業員が安心してワクチン接種に臨めるようにするためには、企業としてのサポートが重要です。ワクチン接種時に求められる企業の3つの対応を紹介します。

その1：特別休暇

まずは多くの企業ですでに導入されている特別休暇です。ワクチン接種や接種後の副反応が発生した場合の療養などに活用できる休暇制度の新設になります。休暇制度の新設に加えて大事なのは、副反応が出ることを前提にしたうえで、仕事のスケジュールや人員、ワクチン接種のタイミングなどを検討することです。もし考慮せずに仕事のスケジュールを組んだ場合、副反応が出てしまった際の対応で穴が空いてしまうかもしれません。

また、同じ部署で一斉にワクチンを接種し、副反応が出る従業員が続出した場合、部署が機能しなくなります。万が一、副反応が出ても組織が機能するよう、タイミングをずらしてワクチン接種できるようスケジュールを組みましょう。副反応があるかもしれないことを前提としておけば、仕事の損害も最小限に抑えられるはずです。

その2：既存の病気休暇や失効年休積立制度の見直し

休暇制度を新設する場合はその整備に手間暇がかかるので、すでにある休暇制度を見直すのも1つの方法です。たとえば、既存の病気休暇や失効年休積立制度（失効した年次有給休暇を積み立て、病気で療養する場合などに使えるようにする制度）などをワクチンの接種や副反応が出た際の療養の場面にも活用できるよう見直すことが挙げられます。

しかし、失効年休積立制度を運用する場合には、保持している有給休暇の日数や時効によりすでに失効した日数をきちんと把握することが必要となります。勤怠管理システムなどを導入済みであれば問題ないことも多いですが、アナログで管理している場合は過去の情報の整理だけでも苦労するかもしれません。勤怠情報をアナログで管理している会社は、これを機にシステム導入を検討することもおすすめです。

その3：ペナルティなく労働者の中抜けや出勤みなしを認める

休暇制度ではなく、勤務時間中にワクチン接種を受けやすいように中抜けなどを認めることも選択肢の1つです。企業によっては中抜けを認めていない会社もあるでしょう。しかし、ワクチン接種のための中抜けを認め、その分の終業時刻の繰り下げを行うなどの処置も検討要素だと言えます。また、ワクチン接種にかかった時間は勤務に換算する考え方もおすすめです。

控えるべき使用者側の強制的な対応

従業員の権利として付与される「年次有給休暇」でワクチン接種や、副反応が出た場合の療養をすることを推奨する企業もあるかもしれません。しかし、年次有給休暇は原則として従業員が求める時季に与えるべきものです。従業員が自ら年次有給休暇を使ってワクチン接種のための休暇を取得する場合は問題ありませんが、ワクチン接種のために、使用者が一方的に取得させることはできません。

有給休暇を使ってワクチン接種を進めるのであれば、「年次有給休暇」ではなく「特別休暇」としてワクチン休暇を付与しましょう。

「チームスピリット」 ならワクチン休暇にも対応した労務管理が可能

企業にとってワクチン休暇の制定は非常に重要ですが、実際に付与する場合は労務管理が大変になります。ワクチン接種のスケジュールはそれぞれ異なるうえ、副反応が出るかどうかも個人差があります。特にワクチンは2回打つ必要があり、それぞれで副反応が出る恐れも考えられます。2回分のワクチン接種と副反応が出た場合の療養をカバーする休暇制度を管理するとなると、アナログでは限界があるでしょう。

スムーズにワクチン休暇を利用してもらうためにも、休暇管理機能が充実した勤怠管理システムの利用をおすすめします。おすすめは「チームスピリット」です。ワクチン休暇の実施に役立つ機能を紹介します。

機能1：コロナワクチン接種休暇などの会社独自の休暇を設定できる

「チームスピリット」では会社独自の休暇も柔軟に設定できます。

休暇の日数はもちろん、付与される期間も設定できるため、「7～8月の間に、最大3日までワクチン休暇を申請できる」などの設定も可能です。従業員は有効期間内に、勤務表から休暇を申請できるので非常に簡単。期限内に休暇を取得できなかった場合は、自動で失効となるため後から手動で設定を変える必要もありません。

機能2：休暇の日数管理ができる

ワクチン休暇を日数管理休暇（日数、期限つきで付与する休暇）とした場合は、取得日数（消化日数）のほか、残日数（取得可能日数）や休暇の有効期限を従業員自ら確認できなければなりません。「チームスピリット」であれば従業員が自身で休暇の情報を確認できるほか、管理者側でも休暇制度ごとの利用状況をレポート形式で可視化したり、データ出力したりできます。

また、ワクチン休暇を半日単位で設定する場合も対応可能です。「チームスピリット」は半日の休暇申請/取得が可能なことはもちろん、時間単位での休暇申請も行えます。

「チームスピリット」で従業員が安心してワクチン接種を受けられる体制づくりを

新型コロナウイルスの蔓延の中、多くの方が不安を抱えて仕事をしています。ウイルスに感染したくない一方で、ワクチンの副反応が仕事に悪影響を及ぼすリスクを心配しているでしょう。従業員の不安を払拭するためにも、企業としては安心してワクチン接種できる環境を整えることが大切です。必要な休暇を与えずに突如副反応で従業員が休んだり、体調不良を押して症状を悪化させたりするほうが損害も大きくなります。

しかし、ワクチン休暇の新設で休暇を管理する業務に忙殺されるようでは本末転倒です。アナログで休暇管理をしている会社は、今後のことを考えても勤怠管理システムの導入を推奨します。今後も「ワクチン休暇」のような特別休暇の設定を見据えるなら、柔軟に休暇を設定できるシステムがおすすめです。「チームスピリット」ならワクチン休暇はもちろん、夏季休暇や看護・介護休暇、会社独自の休暇制度など幅広い制度に柔軟に対応できます。休暇制度を見直し、従業員の働きやすい環境を整えたい場合は、お気軽にご相談ください。