働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)とは?交付条件や申請方法を解説

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)とは?交付条件や申請方法を解説

2019年4月に働き方改革関連法が施行され、2020年4月からは中小企業にも時間外労働の上限規制が適用されるようになりました。法改正に基づき、長時間労働の是正や健康経営の促進など従業員の働きを見直す動きが社会的にも顕著になっています。従業員のワークライフバランスを考えるうえでは、企業が適正な労働環境を整備することは不可欠だと言えるでしょう。

しかし、マンパワーが足りない中小企業の場合、従業員の残業で何とか事業をやりくりしているケースもあるでしょう。中小企業が限りあるリソースの中で法令遵守を徹底し、さらに収益を上げることは並大抵のことではありません。そんな中小企業を支援する目的で設立されたのが、「働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)」です。今回は、働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)の概要や支給対象となる事業主、取組内容、助成金の支給額などをくわしく解説します。

助成金の支給対象となる事業主

「働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)」は中小企業が対象となりますが、助成金を支給するうえでは条件が設けられています。まずは自社が下記の条件に当てはまるかをチェックしましょう。

【働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)の支給対象】

  1. 労働者災害補償保険の適用事業主であること
  2. 交付申請時点で、「成果目標」1から3の設定に向けた条件を満たしていること
  3. 全ての対象事業場において、交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること

なお、一口に中小企業と言っても、その規模感は各業種によってそれぞれです。業界ごとの中小企業事業主の要件は下記の通りです。中小企業に該当するには、AまたはBの要件を満たす必要があります。

業種 A 資本または出資額 B 常時雇用する労働者
小売業(飲食店を含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

助成金の支給対象となる取り組み

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)の支給対象となる事業主であることが確認できたら、次にすべきは取り組みの実施です。下記の9項目のうち1つ以上を実施することが支給の条件となります。

【支給対象となる取り組み】

  1. 労務管理担当者に対する研修
  2. 労働者に対する研修、周知・啓発
  3. 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
  4. 就業規則・労使協定等の作成・変更
  5. 人材確保に向けた取組
  6. 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
  7. 労務管理用機器の導入・更新
  8. デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
  9. 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

※「研修」には業務研修を含みます。
※「労務管理用機器」および「労働能率の増進に資する設備・機器等」には、PC・スマートフォン・タブレット端末は原則として対象となりません。

典型的な取り組みとしては、「労務管理用ソフトウェアの導入・更新」が挙げられます。たとえば、クラウド勤怠管理システムを導入し、「労働者に対する研修、周知・啓発」として働き方改革や労働時間管理の必要性の理解促進や、システムの使い方や勤怠登録のルール周知を目的とした研修の実施は取り組みとして認められる可能性があるでしょう。また、「労務管理用機器の導入・更新」としてICカード認証に対応したタイムレコーダーなどの導入も効果的です。

助成金支給のために達成すべき成果目標

助成金支給のために達成すべき成果目標

取り組みを決定したら、下記の3つの成果目標から1つ以上を選択し、目標達成を目指します。成果目標クリアに向けた取り組みは事業実施期間中(交付決定の日から2022年1月31日まで)に行う必要があります。

【達成すべき成果目標】

  1. 全ての対象事業場において、令和3年度又は令和4年度内において有効な36協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと
  2. 全ての対象事業場において、特別休暇(病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇)の規定をいずれか1つ以上を新たに導入すること
  3. 全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入すること

ちなみに上記に加え、「対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額を3%以上または5%以上引き上げること」を成果目標として追加することも可能です。

助成金の支給額

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)の支給額は、支給対象となる取り組みに要した経費の一部が対象となります。そして、前述した成果目標の達成度に応じて金額が決定する仕組みです。具体的には、下記の2つの要件のうち低い金額が支給されます。

【支給額の要件】

要件1:成果目標1から3の上限額および賃金加算額の合計額
要件2:対象経費の合計額×補助率4分の3(※)

(※)常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取り組み6から9を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は5分の4

・成果目標1の上限額

事業実施後に設定する時間外労働時間数等 事業実施前の設定時間数
現に有効な36協定において、時間外労働時間数等を月80時間を超えて設定している事業場 現に有効な36協定において、時間外労働時間数等を月60時間を超えて設定している事業場
時間外労働時間数等を月60時間以下に設定 100万円 50万円
時間外労働時間数等を月60時間を超え、月80時間以下に設定 50万円 -

・成果目標2達成時の上限額
50万円

・成果目標3達成時の上限額
50万円

・賃金額を3%以上引き上げることを成果目標とした場合の加算額

引き上げ人数 1~3人 4~6人 7~10人 11~30人
3%以上引き上げ 15万円 30万円 50万円

1人あたり5万円
(上限150万円)

5%以上引き上げ 24万円 48万円 80万円 1人あたり8万円
(上限240万円)

申請準備~交付決定後までの流れ

助成金の支給のためには、必要機関への申請が必要です。申請にあたっての必要書類や提出先、申請手続きから交付決定後の一連の流れについてくわしく解説します。

申請方法

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)の申請は、下記の書類を作成のうえ管轄の都道府県労働局 雇用環境・均等部(室)へ提出します。

【助成金の支給のための必要書類】

  1. 交付申請書(様式第1号)
  2. 事業実施計画(様式第1号 別添)
  3. 36協定届のコピー
  4. 就業規則のコピー(年次有給休暇管理簿)
  5. 就業規則のコピー(労働条件通知書のコピー)
  6. 対象労働者の交付申請前1カ月分の賃金台帳のコピー、労働時間が分かる書類(賃金台帳、タイムカード、出勤簿など)
  7. 見積書のコピー

導入するシステムや機器、または研修やコンサルティングなどに必要な経費が適正かどうかは見積書で判断されます。そのため、相見積もりによって複数枚を比較検討する必要があります。採用する見積書の右上部分には「資料a」、相対での見積書には「資料b」と記載してください。

なお、複数の見積書を用意することが難しい場合には、適正な金額であることを客観的に証明できる資料(製品のパンフレットなど)の提出が求められます。

申請フロー・締切

助成金支給の申請にあたっては、はじめに交付申請の手続きを行います。その後、都道府県労働局からの交付決定通知を受けてから取り組みを実施し、達成度に応じて助成金の支給申請を行う流れとなります。

申請フロー・締切

交付申請書および支給申請書の提出期限は下記の通りです。

・交付申請書
2021年11月30日(火)必着

・支給申請書
事業実施予定期間が終了した日から30日後 または 2022年2月10日(木)のいずれか早い日まで(必着)

なお、働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)は予算額が限られているため、支給対象となる事業者が規定数に達した場合には11月30日以前に交付申請書の受付が締め切られる恐れもあります。できるだけ早めに申請することをおすすめします。

TeamSpiritの導入で長時間労働の是正や有給休暇の取得促進をサポート

働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」は、従業員の長時間労働の是正や有給休暇の取得促進を目指す企業におすすめのツールです。働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)の取り組みにあたってはどんな機能が役立つのか、今回は3つのポイントを解説します。

ポイント1:年次有給休暇の取得義務に対応

働き方改革関連法によって、10日以上の有給休暇が付与された従業員に対しては年5日以上の有給休暇取得が義務づけられました。「TeamSpirit」はいち早く法改正に対応。有給休暇の自動付与や日数管理の機能を搭載しています。また、有給休暇取得義務を達成できない恐れがある従業員に対してはアラートを通知し、有給休暇の未取得を未然に防止できます。

ポイント2:時間外労働の上限規制に対応

働き方改革関連法では、有給休暇の取得以外にも時間外労働の上限規制も義務づけられています。「TeamSpirit」では勤務体系に応じた労働時間の自動集計はもちろん、時間外労働の当月合計、複数月平均や年度合計についても自動集計・可視化が可能。時間外労働が超過しそうな従業員をレポートし、個別のアラート通知も設定できます。

ポイント3:勤怠管理と連動した工数管理

「TeamSpirit」は単なる勤怠管理システムではなく、工数管理機能も搭載しています。そもそも慢性的な長時間労働が続いている企業や組織では、膨大な業務量に追われていて定時内に仕事を終えることが物理的に難しいケースも少なくありません。「TeamSpirit」は工数管理機能を搭載しているため、働いた時間の中でどんな業務にどのくらいの時間を割いているのかを把握できます。そのため、長時間労働の原因特定や働き方の見直しなど根本的な課題解決に役立ちます。

TeamSpiritで勤怠管理を正確かつ効率的に

「TeamSpirit」は、長時間労働の削減や有給休暇の取得促進を図りたい企業にとって役立つ機能が充実したツールです。また、働き方改革の実現に向けて「働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)」を活用することは、従業員のワークライフバランスの尊重や健全な労働環境を構築する一助にもなるでしょう。

「TeamSpirit」の導入は「働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)」の支給対象になります。正確かつ効率的な勤怠管理を実現するためにも導入をぜひご検討ください

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