働き方改革関連法、大手企業と中小企業の間に対応格差

働き方改革関連法、大手企業と中小企業の間に対応格差

2019年4月より、いよいよ働き方改革関連法が施行されます。

施行を前に、日本・東京商工会議所が中小企業を対象に行ったアンケートによると、「時間外労働の上限規制」については、中小企業の4割が知らないと回答。また数ヶ月後に迫る施行時期についても、「知らない」と回答した企業は、「時間外労働の上限規制」が33.7%、「年次有給休暇の取得義務化」が23.5%、「同一労働同一賃金」が49.6%を占めており、これらの認知度は、従業員規模が小さくなるにつれて低下しています。

さらに、働き方改革関連法への準備状況については、「時間外労働の上限規制」、「年次有給休暇の取得義務化」、「同一労働同一賃金」ともに、「対応済・対応の目途が付いている」企業の割合は半数以下となり、中小企業では、法改正についての周知やそのサポートが必要な段階の企業が未だ多くあることが明らかになりました。

日本・東京商工会議所調査:https://www.jcci.or.jp/20190109%20for%20press.pdf

また、チームスピリットが2018年10月に行なった「働き方改革関連法に関する企業の対応実態調査」では、従業員数300人以上の企業のうち5割弱が働き方改革関連法の対策に「未着手」と回答したのに対し、300人以下の中小規模企業では7割が働き方改革関連法の対策に未着手という結果が出ています。

チームスピリット調査:https://www.teamspirit.co.jp/blog/news/2018/12/post-43.html

4月より随時施行される法改正には、違反した場合に罰則が課せられる「時間外労働の上限規制」や、罰則こそ課せられないものの推進化が必須となる「有給取得の義務化」、また普及が促されている「フレックスタイム制の見直し」、「労働時間の把握の実効性確認」、「勤務間インターバル」、「産業医の機能強化」など多くの項目があり、中小企業であっても、大企業と同様に対応が求められています。

大手企業は大規模な働き方改革がすすむ

大企業と中小企業の間で関連法対策への意識に差が開いた原因のひとつは対応期限にあると推察されます。

たとえば法改正の項目のうち、「時間外労働の上限規制」については、中小企業は2020年からの対応が義務付けられていますが、大手企業は数ヶ月後に迫る2019年4月からの施行となります。そのため、対応期限が迫っている大企業と、まだ対応義務化まで1年の猶予がある中小企業の間で、働き方改革への意識に差がついたのではないでしょうか。

また、大手企業では、単なる法改正への対応にとどまらず、本質的な働き方改革を意識した様々な取り組みも始まっており、勤務時間の削減と生産性の向上、またワークライフバランスの取れた働き方改革を進めるため、もともと自社でシステム開発していたような大手企業も、「TeamSpirit」を導入するケースが増えています。

各企業が法改正対応に向けて重要視しているポイントとは?

では、すでに働き方改革関連法対策を行なっている企業は、各法改正の項目に対応するために具体的にはどのような取り組みを行なっているのでしょうか。

東京商工会議所の調査結果によると、約半数の46.5%が行なっている施策として、「勤怠・就業管理システムの導⼊」が上げられました。また、チームスピリットが行なった別の調査でも、「法改正への対応策として労務管理の導入を行なっている」と答えた企業は全体の約6割という結果が出ており、法改正対策として真っ先に着手されるのは、「勤怠管理、就業管理、労務管理システムの導入」であることが判明しました。

TeamSpiritなら働き方改革関連法に自動的に対応

株式会社チームスピリットが提供するクラウドサービス「TeamSpirit」は、勤怠管理・就業管理・経費精算・工数管理・電子稟議・カレンダーなど、社員の日々の活動に必要な機能を一体化した「働き方改革プラットフォーム」であり、製品提供開始時から社労士監修の元でアップデートを行っています。今回のような法改正時も、利用企業側では特に改修を行うの必要がなく、常に最新の法律に対応した環境をご利用いただくことが可能です。法改正を目前にして、このような点も、もともと自社で勤怠管理システムを開発していたような大企業から「TeamSpirit」が選ばれる理由の一つとなっています。

また、今後、働き方改革関連法の施行に伴う労働時間の削減に対して、生産性の向上も各企業の大きな課題になってくると予想されますが、「TeamSpirit」を活用すれば、日々の勤務時間や工数実績のデータから従業員の働き方の可視化、効果的なタイムマネジメントの実現が可能になります。

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