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【2027年版】法改正一覧
2026〜2028年の雇用関連の法改正を専門家が解説

執筆

松井 勇策/社会保険労務士

  • 公開:

    2026.11.16

  • 更新:

    2026.11.16

  • 読了目安:

    約17分

【2027年版】法改正一覧 2026〜2028年の雇用関連の法改正を専門家が解説|TeamSpirit

この記事の要点

2026〜2028年の雇用関連の法改正は、自社に合った多様で自律的な働き方を設計する方向にそろっている

法令の性質ごとに、最低限の対応と、人事施策として使う「活用」とを分けて考える

中心にあるのは労働基準法の大改正。ほかの改正とは「示す・選べる・守る・決める」の四つの方向でつながっている

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2026〜2028年の雇用関連の法改正とは、この3年ほどの間に相次いで施行・検討される、雇用ルールの見直しのことです。社会保険、労働安全衛生、ハラスメント防止、女性活躍、そして労働基準法と、幅広い分野にまたがります。

改正の動きは2025年から続いています。育児・介護休業法の改正、カスタマーハラスメントや就活セクハラの防止措置の義務化、女性活躍推進法の情報公表の拡大、社会保険の適用拡大、ストレスチェックの全事業場への義務化、そして約40年ぶりともいわれる労働基準法の大改正などです。

人事・労務の担当者にとっては、施行日が来るたびに対応すべき項目が増え、一つずつこなすだけで手一杯になりがちな時期です。

それでも、これらの改正を並べてみると、どれも同じ方向を向いていることが見えてきます。本記事では、2026年10月時点の情報をもとに、2025年から2028年までの主な改正を施行日順に整理します。

そのうえで、雇用関連の法令が今どのような性質を持つようになったのか、それぞれの改正にどう向き合えばよいのか、そして労働基準法の大改正とほかの改正がどうつながっているのかを考えていきます。

個別の改正の詳しい内容は、それぞれの解説記事で扱っています。

いつまでに、何から手をつけるかを整理したい方に

労働基準法と雇用関連の法改正
完全戦略ロードマップ

労働基準法を含む雇用関連の法改正を時系列で整理し、施行スケジュールと今すぐ着手すべきアクションをまとめました。記事とあわせて、社内での検討にお役立てください。

01

雇用関連の法令は「守る」「参照する」から「活用する」ものへ

個々の改正を見る前に、この10年ほどの雇用政策の流れの中で、法令の性質がどう変わってきたかを押さえておきましょう。

この流れを、政策の中心がどこにあったかで三つの時期に分けると整理しやすくなります。

2027年労働基準法改正の全体像 法を守る・参照する・活用する|TeamSpirit

2017年からの「働き方改革」を中心とする時期には、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の取得義務、同一労働同一賃金によって、長時間労働の是正というマイナスの解消と土台づくりが進みました。

企業にとって法令は「守る」ものでした。

2022年からの「人的資本経営」を中心とする時期には、人的資本の情報開示の義務化や育児・介護休業法の改正、女性活躍推進の強化によって、一人ひとりを生かすための多様性の拡大と、その見える化が進みました。

企業は法令や政策の示す方向を「参照」しながら、自社の人材戦略を組み立てるようになりました。

そして2027年からの「労働基準法大改正」を中心とする時期に入ると、多様な働き方や価値の高い働き方、労使コミュニケーションの再設計、AIやロボットとの協働を、雇用の制度そのものの中で実現していく段階になります。法令は、各社が自社に合った働き方を設計するのを支える役割を持ち、企業はそれを「活用」する立場に立ちます。

背景にあるのは、少子高齢化や産業構造の変化です。働き方が多様になり、キャリアや働き方を本人が選ぶことが大切になってきました。2020年以降の雇用関連の法令政策は、ほぼ例外なく、この方向の戦略づくりを後押しする趣旨で設計されています。

つまり、雇用関連の法令は、戦略的な人事施策を実現するための補助の道具になったのです。

要件を満たすだけで終わらせず、人事施策や社内の合意づくりにどう使うかまで考えておくことが大切です。

2026年は、その段階への準備にあたる年です。ハラスメント防止の措置義務化、女性活躍の情報公表の拡大、社会保険の適用拡大など、多様な働き方の基盤となる改正が相次いで施行されました。これらは2027年以降の労働基準法の大改正や年金制度の改革と連動しています。目の前の改正に対応するのと並行して、中長期の視野で自社の働き方の課題に向き合う戦略を立てておきたいところです。

読み解きのポイント

報道や解説では、個々の法改正の内容が中心になりがちですが、2017年からの流れを通して見ると、法改正が目指す方向や、企業に求められる対応の変化を理解しやすくなります。

02

2026〜2028年の法改正の全体像と施行日順の一覧

2026年から2028年にかけての改正は、大きく四つの領域に分けると全体がつかみやすくなります。

「AIと雇用」「人的資本・ダイバーシティ・ハラスメント」「労働基準法・労働安全衛生」「年金・社会保険・雇用保険」の四つです。

2026~2028年の法改正は四つの領域で動く|TeamSpirit

主な法改正を施行日順に一覧にすると、次のとおりです(2026年10月時点)。

03

2025年に施行された主な法改正

2025年は、育児・介護と仕事の両立と、学び直しを支える改正が中心でした。2026年以降の改正の前提になるため、ごく簡単に振り返っておきます。

2025年に施行された主な法改正|TeamSpirit

育児・介護休業法では、2025年4月に、子の看護等休暇と所定外労働の制限の対象が広がり、介護離職を防ぐための個別の周知・意向確認が義務になりました。

同年10月には、3歳から小学校就学前の子を育てる社員のために、柔軟な働き方を実現する措置を複数用意し、本人が選べるようにすることが義務になっています。

雇用保険法では、2025年4月に出生後休業支援給付と育児時短就業給付が創設され、自己都合で離職したときの給付制限も短縮されました。同年10月には教育訓練休暇給付金が始まっています。

2025年6月には、職場の熱中症対策が罰則付きで義務化されました。

あわせて2025年には、カスハラ・就活セクハラや女性活躍にかかわる法改正、ストレスチェックの拡大を含む労働安全衛生法の改正、社会保険の適用拡大を含む年金制度改正法が相次いで成立しました。

AIについては、AIの研究開発と活用を推進する法律(AI法)が2025年に施行され、同年12月にはAIとの協働の推進を含む人工知能基本計画(AI基本計画)が閣議決定されました。

2026年以降に施行される改正の多くは、この2025年に法律として決まったものです。

労働基準法については、2025年1月に労働基準関係法制研究会が20を超える論点を示した報告書を公表し、労働政策審議会で審議が始まりました。

ところが同年12月、2026年の通常国会への法案提出は見送られ、その後、裁量労働制などへと論点が広がっています。2026年7月には骨太の方針2026と日本成長戦略で、連続勤務規制や勤務間インターバル制度、裁量労働制などを夏以降の審議会で議論する方針が示されました。

04

2026年に施行され、すでに対応が必要な法改正

2026年10月時点で、次の改正はすでに施行されています。

2026年に施行された主な法改正|TeamSpirit

女性活躍推進法の情報公表の拡大(2026年4月)

従業員101人以上の企業に、男女間賃金差異と女性管理職比率の公表が義務づけられました。

数値を出して終わりにせず、差がどこから生まれているのかを、配置や評価、働き方の実態から説明できるようにしておくと、次の行動計画につながります。

企業が選んで公表する項目には平均残業時間や有給休暇取得率も含まれます。働き方そのものを数字で見ることが、女性活躍の取り組みの一部になっているわけです。

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高年齢労働者の労働災害防止(2026年4月)

高年齢労働者の身体機能の変化に合わせて作業環境を整えることや、健康状態を把握することが、事業主の努力義務になりました。

ねらいは、年齢の違う人が働き続けられる職場をつくることです。

具体的には、作業の負荷を見直すリスクアセスメントや、体力に合わせた作業の設計が対応の中心になります。

一人ひとりの状態に合わせて働き方を選べるようにする点で、労働基準法改正が目指す方向とも重なります。

在職老齢年金の基準引き上げ(2026年4月)

年金を受け取りながら働く高齢者は、給与と年金の合計が一定額を超えると年金が減額されます。

この基準額が引き上げられ、2026年度は月65万円になりました。

働き控えを緩める改正で、シニア人材の処遇や働き方の設計を見直すきっかけになります。

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カスハラ・就活セクハラ防止の義務化(2026年10月)

顧客や取引先からの著しい迷惑行為(カスタマーハラスメント)と、求職者に対するセクシュアルハラスメント(就活セクハラ)について、防止のための措置がすべての事業主の義務になりました。

具体的には、方針の明確化、相談体制の整備、発生時の対応などが必要です。

現場の担当者が一人で抱え込まないよう、対応の型や記録の仕組みを整えておけば、顧客対応力や採用での信頼を高めることにもつながります。

就活セクハラについては、面談の時間帯や場所、連絡手段など採用活動のルールを定め、求職者にも示すことが求められます。

こうしたルールを公開した文書は、そのまま採用広報の一部になります。

同一労働同一賃金ガイドラインの改正(2026年10月)

正社員と非正規雇用の社員の待遇差に関するガイドラインが改正されました。

あわせてパートタイム・有期雇用労働法の施行規則も改正され、パート・有期雇用の社員に交付する労働条件通知書で明示する事項に、待遇の違いの内容や理由について説明を求められる旨が加わりました。

手当や休暇など待遇ごとに、その目的と、差を設ける理由を説明できるか、改めて確かめておきたいところです。

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社会保険の賃金要件の撤廃(2026年10月)

短時間労働者が社会保険に加入する条件のうち、月額賃金8.8万円以上という要件(いわゆる106万円の壁)が撤廃されました。

今後は、週20時間以上働くかどうかが加入の目安(企業規模要件を満たす企業の場合。2026年10月時点では被保険者数51人以上)です。

年収を一定額に抑えるために勤務時間を調整していた社員は、働き方を変える可能性があります。

シフトの組み方や人員計画にどう響くか、早めに確かめておきましょう。

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05

2027年に施行される法改正

2027年の法改正では、社会保険の適用拡大が企業規模の面で動き出します。

社会保険の企業規模要件は、2027年10月に厚生年金保険の被保険者が36人以上の企業へ引き下げられます。

短時間で働く社員のうち社会保険に加入する人が少しずつ増えていくので、シフトの組み方や、扶養の範囲で働くことを前提にした働き方の見直しが、規模の小さい企業にも順に広がっていきます。

社会保険の加入対象は段階的に広がる|TeamSpirit

2027年の法改正の動きとして最も注目されるのは、労働基準法の改正です。2026年9月16日に労働政策審議会の労働条件分科会で議論が再開されました。

法案は、2027年の通常国会に提出されると考えられています。

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06

2028年以降の法改正と、2035年までの段階的な拡大

2028年4月1日には、これまで従業員50人未満の事業場では努力義務だったストレスチェックが、すべての事業場で義務になります。同じ年の10月には雇用保険の適用が週10時間以上働く人に広がります。

社会保険の企業規模要件は、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上へと引き下げられ、2035年10月に撤廃されます。

労働基準法の改正が施行されるのも、この時期になると見込まれます。

2028年前後は、ここまでのすべての改正が出そろい、各社の対応の差が実際の働き方の差として表れてくる時期です。

ストレスチェックの全事業場への義務化と、労働基準法改正で検討されている勤務間インターバルや連続勤務の制限は、いずれも働く人の健康と休息を、事業場の規模や働き方の違いにかかわらず守ろうとするものです。

雇用保険と社会保険の適用拡大も、短時間で働く人を制度の内側に迎え入れる点で、同じ時期に同じ方向へ進みます。

連載「労基法改正での必須の対応戦略と事例」

第1回 改正の趣旨をつかむ

06

法令の性質ごとに見る、最低限の対応と活用の違い

ここまでの改正を法令の性質で分けると、対応の仕方が見えてきます。

性質は大きく五つに分けられます。

一つ目は、必ず講じなければならない「措置義務」です。カスハラ・就活セクハラの防止措置がこれにあたります。

最低限の対応は方針や窓口、規程を整えることですが、活用とは、現場の判断の型や採用プロセスを見直し、顧客対応力や採用広報の質を高めることまで含みます。

二つ目は「努力義務」で、高年齢労働者の労災防止があたります。

規程に一文を入れて終わることもできますが、年齢や事情の違う人が働ける作業の設計と、働き方の選択肢を用意することが本来の趣旨です。

同じ法改正でも、対応は二つに分かれる|TeamSpirit

三つ目は「公表・開示」で、女性活躍の情報公表や人的資本開示があたります。

数値を出すことは最低限の対応であり、活用とは、働き方を数字で見続け、改善の経緯を社内外に語れるようにすることです。

四つ目は「適用範囲の拡大」で、社会保険や雇用保険の適用拡大、在職老齢年金の見直しがあたります。

手続きを済ませることに加えて、働き控えがなくなった後の短時間勤務の社員やシニア人材、副業人材の働き方と処遇を設計し直すことが活用にあたります。

五つ目は「指針・基準」で、同一労働同一賃金ガイドラインやストレスチェックの集団分析と職場環境の改善があたります。

規程を点検して終わりにせず、待遇の目的を言葉にし、職場の状態をデータで見る仕組みへ変えていくことが活用です。

時間軸でも分けて考えてみましょう。

すでに施行された改正は、まず要件を満たしているかを確かめるのが先です。

一方、これから施行される改正や労働基準法の改正は、要件が固まる前から自社の働き方を見直し始められます。準備にかけられる時間が長いほど、活用の幅は広がります。

どの性質の改正でも、最低限の対応なら担当部門の作業で完結します。

ところが活用となると、自社の働き方を見ることと、経営や現場、従業員代表との合意が欠かせません。

だからこそ、改正を一つずつ処理するより、全体を一つの方向として読み、人事施策の計画の中に組み込むことが重要です。

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連載「労基法改正での必須の対応戦略と事例」

第1回 改正の趣旨をつかむ

06

労働基準法の大改正の主な論点と2026年10月時点の議論

2026年9月16日の労働政策審議会労働条件分科会で、今後の議論の進め方の案が示されました。

勤務間インターバル制度や連続勤務規制、つながらない権利、裁量労働制、年次有給休暇などを、月2〜3回のペースで議論していく予定です。

いずれも、制度の具体的な中身はこれから議論される段階です。主な論点は次のとおりです。

「詳しい解説」の列から、論点ごとの解説記事に移動できます。

論点

労使コミュニケーション

過半数代表制

事業の概念

自由度が上がる改正

裁量労働制

労働時間の情報開示

部分フレックス

変形労働時間制

副業・兼業の労働時間通算

年次有給休暇

「労働者」の判断基準

規律が強まる改正

勤務間インターバル制度

連続勤務の上限規制

法定休日の特定

管理監督者

つながらない権利

週44時間の特例措置

見直しの方向


選出手続きや不利益取扱いの禁止を、法律に規定する方向。公正な代表として意見を集約する役割の明確化、使用者による情報提供、代表者の活動に必要な時間や場所の確保も検討

事業場単位を原則としつつ、労使の合意で企業単位などの手続きも選べるようにする方向


働きすぎを防ぐ仕組みを前提に、どの業務まで対象にするかを検討(研究会報告書の後、論点の拡大で追加)

労働時間の状況を、働く人本人や社内の会議体などに示す仕組みの在り方を検討

テレワークの日など、一部の日に限ってフレックスタイム制を使えるようにする方向

現場の実態と、働く人の生活時間の予見可能性の両面から検討(研究会報告書の後、論点の拡大で追加)

健康管理の通算は維持しつつ、割増賃金の計算では通算を不要とする方向

年休中の賃金を「通常の賃金」を原則とする方向。付与期間が短い人の時季指定義務の日数、時間単位年休の上限(年5日)も検討

中長期の課題として見直しを検討


義務化も視野に、法規制の強化を検討(11時間を原則とする案)

14日以上の連続勤務を禁止する方向

法定休日をあらかじめ特定することを求める方向

健康確保の観点から措置の在り方を検討。範囲の明確化も論点

ガイドラインで、勤務時間外の連絡ルールづくりを労使に促す方向

廃止に向けて検討

連載「労基法改正での必須の対応戦略と事例」

第1回 改正の趣旨をつかむ

06

労働基準法の大改正と他の改正は、どこでつながっているのか

ここまで見てきた労働基準法の論点は、両方の土台となる過半数代表制の改善と、裁量労働制や部分フレックスのように自由度が上がる論点、勤務間インターバルや連続勤務の制限のように規律が強まる論点に分けられます。

他の改正は、この労基法改正と別々に動いているように見えて、実際には同じ方向を向き、互いに補い合っています。

労働基準法改正の施行時期の見通し|TeamSpirit

第一に、働き方を示す方向です。

労基法改正では、企業が労働時間の状況を働く人や社内に示す仕組みが論点になっています。

女性活躍推進法の公表項目には平均残業時間や有給休暇取得率が含まれ、人的資本開示では働き方と人材戦略のつながりを語ることが求められています。

いずれも、自社の働き方を数字で見て、示すことを求めている点で同じです。

第二に、働き方の選択を制度が妨げない方向です。

労基法改正では、副業・兼業時の割増賃金の通算の見直しや「労働者」の判断基準が論点になっています。

社会保険と雇用保険の適用拡大、在職老齢年金の見直しは、働く時間や年齢によって制度上の損得が生まれ、働き控えが起きる状態を緩めようとするものです。

短時間で働く人、シニア、副業をする人が、自分に合った働き方を選びやすくする方向で、制度がそろってきています。

第三に、健康と休息を守る方向です。

勤務間インターバルや連続勤務の制限、管理監督者の健康確保は、ストレスチェックの全事業場への義務化や高年齢労働者の労災防止と同じく、自由度を広げるほどに必要になる健康の土台を整えるものです。

第四に、現場と労使で決める方向です。

労基法改正の中心にある過半数代表制の改善は、「働く人と話し合って決める」仕組みを求めています。

カスハラ・就活セクハラの対応ルールを現場と一緒に決めることや、同一労働同一賃金で待遇差の理由を説明することも、同じ考え方に立っています。

業務類型ごとに見ると、つながりはさらに具体的になります。

店舗、工場、物流、医療や介護のようにシフトの設計や調整が必要な業務では、勤務間インターバルや連続勤務の制限に加えて、社会保険の適用拡大による短時間勤務の社員の働き方の変化、カスハラ対策、高年齢の社員が働ける作業の設計が、同じ勤務計画の上で重なり合います。

企画、開発、営業のように働いた時間と成果が比例しにくい業務では、裁量労働制の見直しや部分フレックスに加えて、副業、育児や介護との両立、ストレスチェックによる職場の状態の把握が、同じ働き方の設計の中で問われます。

改正ごとに担当を分けるより、業務類型ごとに働き方を見て、関係する改正をまとめて検討するほうが、対応の重複が減り、施策の一貫性も保てます。

そしてこれらすべての背景に、AIとの協働で仕事の中身と進め方が変わっていくという変化があります。

AI基本計画が示すAI協働の推進は、労基法改正で問われる時間の使い方や評価の仕組みと切り離せません。

労働基準法の大改正は、これらの改正が向かう方向を、労働時間の制度という働き方の中心で実現するものと読めます。

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06

雇用関連の法改正に向けて、企業が今押さえておきたいこと

2025年から2028年の雇用関連の法改正は、個別に見れば対象も時期もばらばらですが、全体としては、各社が自社に合った多様で自律的な働き方を設計し、それを働く人と話し合いながら実現していく方向を向いています。

法改正への対応は結果であって目的ではありません。

目的は、自社の働き方をより良くすることにあり、法令はそのための道具です。

法改正を活用する三つの視点|TeamSpirit

施行の時期から逆算すると、準備の順番も見えてきます。

すでに施行された改正の要件を確かめ、2027年の社会保険の企業規模要件の引き下げに備え、2028年前後の労働基準法改正とストレスチェックの全事業場への義務化に向けて、勤怠や労務データの仕組みを整えていく流れです。

人材や雇用の基盤への投資を計画的に進める企業では、施行の1.5〜2年前に予算計画に載せる必要がある会社も多いと考えられます(現時点での見立てを含みます)。

そのために欠かせないのは、次の三つです。

シフトを組んで回す仕事と、時間と成果が比例しにくい仕事とに分けて、自社の働き方を見ること。

2028年までの改正を、一つの中長期の計画にまとめること。

そして、勤怠や労務データの基盤への投資を次年度の予算に載せることです。

労働基準法の改正の中身が審議会で詰められている今は、次年度の予算と体制を決める前に、自社の働き方を議論できる時期でもあります。

今こそ、自社の働き方を考え、設計し、そこへ投資するときです。

連載「労基法改正での必須の対応戦略と事例」

第1回 改正の趣旨をつかむ

07

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参考文献・出典

本記事は、厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会や研究会報告書の公開資料をもとに作成しています。記載の論点は現在検討段階のものであり、最終的な制度内容や施行時期は今後の議論により変更される可能性があります。最新の情報は、厚生労働省の公式発表をご確認ください。

※本記事は、産学連携シンクタンク iU組織研究機構 代表理事・社会保険労務士の松井勇策氏の考え方を参考に構成しています。

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    松井 勇策

    産学連携シンクタンク iU組織研究機構 代表理事・社会保険労務士

    時代に応じた先進的な雇用環境整備について、雇用政策や国内法への知見と人的資本経営の推進、AIやIT関係の知見を融合した対応を最も得意とする。情報経営イノベーション専門職大学 客員教授(雇用政策・人的資本)。株式会社リクルート出身、在職時、人事コンサルティングや内部統制監査責任者等を歴任。

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