この「WorkLog PC Connector 利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、株式会社チームスピリット（以下「当社」といいます。）が提供するサービス「WorkLog PC Connector」（当社が名称を変更した場合には、変更後の名称のものも含まれます。）の提供及びお客様（サービスの利用を申し込んだ法人・団体又は機関を意味します。）による利用に関し、お客様と当社の間に適用されます。
お客様は、以下のいずれかの行為を行うことによって、本規約の条件に同意し、サービスの利用申込みを行ったことになります。
① 本規約を参照した本注文書（第１条第9号に定義します。）に署名又は記名捺印して、当社又は当社の指定する者（以下「再販パートナー」といいます。）に提出し、本サービスの利用申込みの意思表示をする。
② 本規約を掲示又は参照した当社ウェブサイト上の、本規約への承諾を示すチェックボックスにチェックする等により本規約に承諾したうえで、当社の定める方法により本サービスの利用申込みの意思表示をする。
③ トライアル（第1条第11号に定義します。）の場合、当社に対し、メールその他当社が指定する方法により、トライアルの利用申込みの意思表示をする。
当社がお客様の利用申込みを承諾することにより、お客様と当社の間で本規約に従った契約（以下「本契約」といいます。）が成立し、お客様は本契約の内容に拘束されます。
第1条（定義）
本規約における各用語の意味は以下のとおりとします。
① 本サービス
「本サービス」とは、本契約の成立時点において、お客様が利用申込みをされたサービスに従い、以下のいずれか又は全てのサービスが含まれます（当社がサービスの名称を変更した場合には、変更後の名称のものも含まれます。）。なお、下記の定めにかかわらず、サービスごとに定められることのある個別規約等（本条第2号に定義します。）において、本規約が適用されることが明示されているサービスをお客様が利用申込みをされた場合には、当該サービスについても本サービスに含まれます。
(ア) 「PCログ勤怠連携」： PCのログデータによりPCログオン／オフ等の情報を収集し、インターネットを通じて当社の提供する勤怠管理サービスであるTeamSpiritアプリケーション（本条第10号で定義します。）と連携のうえ、勤怠管理の情報として利用するサービス。
(イ) 「PCログ解析」： PCのログデータを収集し、インターネットを通じてログデータの内容の解析・可視化を補助するサービス。
② 個別規約等
「個別規約等」とは、当社の個別のサービス（「PCログ勤怠連携」又は「PCログ
解析」を含みますが、これらに限られません。）ごとに定めることのある、個別の
規約その他の条件をいいます。
③ 本利用権
「本利用権」とは、本サービスを利用することができる権利をいいます。
④ ユーザ
「ユーザ」とは、お客様より本利用権を付与された、自然人たる本サービスの個々
の利用者個人をいいます。
⑤ 提供ツール
「提供ツール」とは、当社が、お客様による本サービス利用のためにお客様に提供するソフトウェアをいいます。
⑥ ユーザガイド
「ユーザガイド」とは、当社所定の方法（ヘルプページによる公開を含みますが、
これに限られません。）で、本サービスの内容及び利用方法等について当社が定め
たものをいいます（随時、更新されます。）。
⑦ 当社システム
「当社システム」とは、本サービスを提供するために、当社又は第三者が運営・管
理するシステムをいいます。
⑧ ログデータ
「ログデータ」とは、ユーザが本サービスを利用することによって、提供ツールに
よって収集される、ウインドウタイトル、提供ツールを導入した端末のマシンネー
ム、各ウインドウのアクティブ状態の開始・終了時間、ログインしたユーザネー
ム及びその他当社が提供ツールによってユーザから取得する情報の一切を意味しま
す。
⑨ 本注文書
「本注文書」とは、本サービスの購入を行うための当社所定の注文書類及び添付書
類（電子書面を含みます。）を意味します（当社及びお客様が別途合意した場合
には、当該合意した方法により本サービスの購入の意思が表示された書面等を意味
します。）。
⑩ TeamSpiritアプリケーション
「TeamSpiritアプリケーション」とは、TeamSpiritライセンスサービス規約（ https://www.teamspirit.com/terms_of-use に掲載する規約のうち、本契約の成立時における最新日付の版の規約を指します。）に基づき当社が提供するアプリケーション及びTeamSpiritアプリケーションの基盤である、株式会社セールスフォース・ジャパンが提供するプラットフォームをいいます。
⑪ トライアル
「トライアル」とは、本サービスの導入を検討するために、お客様が一時的に無償で本サービスを利用することをいいます。
第2条（目的・適用範囲）
1. 本規約は、本サービスの利用のための権利義務関係を定めることを目的とします。
2. 当社が、個別規約等を定める場合、当該個別規約等は本規約の一部を構成するものとし、本規約とあわせて、本契約の一部となります。本規約と個別規約等が矛盾抵触する場合には、当該個別規約等が優先して適用されます。
3. 当社が、本注文書に条件を定める場合、当該条件は本規約の一部を構成するものとし、本規約とあわせて、本契約の一部となります。本規約及び／又は個別規約等と本注文書に記載の条件が矛盾抵触する場合には、本注文書に記載の条件が優先して適用されます。
第3条（本サービスの提供）
1. 当社は、本規約に基づき、お客様に対して、本サービスを提供します。なお、当社は、本サービスにおける不具合の補修又は機能の向上等を目的として、随時本サービスの変更又は機能の追加若しくは削除等を行う場合があります。
2. 本サービスを利用できる期間は、本注文書に記載された期間とし、第18条（契約期間）又はその他の事由により延長又は更新された場合には、延長又は更新された期間の満了時とします。
3. 当社は、当社の判断と責任のもとで、本サービスの提供にかかる業務の全部又は一部を第三者（以下「委託業者」といいます。）に委託することができるものとします。但し、当社は、委託業者に対して、本契約で当社が負う義務と同等の義務を委託業者に負わせるものとし、委託業者の行為に責任を負います。
4. 本サービスの内容・詳細は、ユーザガイドに定めるとおりとします。
第4条（本サービスの利用可能範囲）
1. 本サービスのうち、PCログ勤怠連携について、当社は、お客様に対し、本注文書に記載されたお客様利用申込みのプランごとに当社が定める本利用権の上限枠数まで、ユーザにPCログ勤怠連携を使用させる権利を許諾します。
2. 本サービスのうち、PCログ解析について、当社はお客様に対し、本注文書に記載された本利用権の数を上限として、ユーザにPCログ解析を使用させる権利を許諾します。
3. 本利用権１個につき、お客様により本利用権を付与された1名のユーザのみ本サービスを使用することができるものとし、2名以上のユーザにより共有することはできません。但し、従前のユーザが本サービスを継続的に利用する必要がなくなった場合には、その従前のユーザに代わる新規のユーザに本利用権の再割当を行うことができます。本項に違反して、本利用権を2名以上のユーザにより共有した場合には、当該違反時点に遡り超過分の本利用権（プラン契約の時は、超過利用数分を反映したプラン）の利用申込みをお客様がしたものとみなします。この場合、お客様は、本注文書に定める料金（以下「本利用料金」といい、消費税を別途加算します。以下同じとします。）との差額（日割計算を行わず、月額換算となります。）を支払う義務を負います。
4. お客様が、本注文書に定める本利用権の上限を超過して本サービスを利用した場合には、当該超過利用時点より超過分の本利用権（プラン契約の時は、超過利用数分を反映したプラン）の利用申込みをお客様がしたものとみなします。この場合、お客様は、本注文書に定める料金との差額（日割計算を行わず、月額換算となります。）を支払う義務を負います。
5. 提供ツールに関する著作権、特許権、その他の知的財産権及び本サービスに関する全ての権利（全ての関連する知的財産権を含みます。）は当社又は当社の指定する第三者に帰属します。本契約に明示的に規定されたものを除き、いかなる権利も本契約に基づいてお客様に許諾されるものではありません。
6. お客様は、当社に対し、当社の本サービスの運用に関してお客様又はユーザから提供された全ての提案、改善の要請、提言、修正又はその他のフィードバックを、当社が無償で利用し、当社のサービスに組み込むことを了解します。
第5条（データの取扱い）
1. 当社は、本サービスの提供のために必要な場合又は法令等（規則や通達を含みます。以下同じとします。）及び本規約に明示的に定める場合を除き、お客様の事前の承諾なく、当社システムに保存されたログデータ及びPCログ解析においてはログデータに基づき本サービスにより解析された情報（以下あわせて「ログデータ等」といいます。）に対し、アクセス、取得又は利用（以下あわせて「アクセス等」といいます。）することはありません。但し、不具合対応又はサポートのため必要な場合は、予め、お客様の承諾を得てログデータ等にアクセス等する場合があります。
2. お客様は、本サービスの利用によってお客様が取得するログデータ等については、自らの責任において利用し、バックアップとして保存するものとします。当社はかかるログデータ等の保管、保存、バックアップなどに関して、一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、本サービスの改良又は維持管理等のため、お客様の利用状況、画面・項目・機能の利用頻度等の統計情報を、利用・解析・二次加工し、又はお客様・ユーザに紐づかない形で公開する場合があります。お客様は、当社がかかる統計調査・二次加工・活用・公開を行うことを予め了解するものとします。
4. 当社は、ログデータ等を第9条(秘密保持)に定める秘密情報として取り扱います。なお、第9条第5項の定めにかかわらず、当社は、本契約終了後、ログデータ等についてお客様から消去請求があった場合には、速やかに消去するものとします。
第6条（サポート）
1. お客様は、当社所定の方法・範囲で、本サービスについてお問い合わせをすることができ、当社は当該お問い合わせに対し本サービスの一部としてご回答・ご対応をします。但し、お問い合わせの内容（例えば、次の各号に該当する場合を含みますが、それらに限られません。）によっては、ご回答・ご対応が出来ない場合があります。
① お客様が独自に実装された、又は第三者に依頼した追加開発機能・カスタマイズ等、当社によらない開発機能・設定部分に関する事項
② お客様のご利用の通信環境に依存する事項
③ ユーザガイド等で当社が指定又は推奨の環境（PCのOSバージョン、スペック等を含みますが、これらに限られません。）外による利用を前提とした事項
④ 法令等の解釈又は適合性に関する事項
⑤ 当社提供外の機能の実現を要求する事項
2. 当社は、回答内容について、法令等の適合性、完全性、正確性、確実性、有用性等、いかなる種類の保証も行わないものとします。
第7条（トライアル）
1. 本条は、トライアルのお客様にのみ適用されます。トライアルのお客様は、本サービスの購入前に、本サービスがお客様の利用目的や利用環境などに適合するか、及びその他の条件の確認の目的に限り、本サービスを利用することができます。トライアルの期間中に本サービスの特徴及び機能並びに本規約についてよくご確認ください。お客様が、トライアル終了後に本サービスを利用する場合には、当社に連絡のうえ、別途、本サービスの購入が必要となります。
2. 当社は、トライアルのお客様に、当社が認めた利用可能な本利用権の数、利用期間、その他当社が認めた条件の範囲内でのみ本サービスを提供します。
3. トライアルの利用申込みのための当社ウェブサイト、その他当社メール等に記載されているトライアルの利用条件（以下「トライアル条件」といいます。）は、本契約に組み込まれ、法的拘束力を有します。万が一、トライアル条件が本契約と矛盾抵触する場合には、トライアル条件が優先するものとします。
4. 本規約の第3条（本サービスの提供）第2項、第4条（本サービスの利用可能範囲）第1項、同条第2項、第8条（料金）及び第18条（契約期間）はトライアルのお客様には適用されません。また、第19条（解除）にかかわらず、当社は何時でもトライアルに基づく本サービスの提供を終了させることができます。
第8条（料金）
1. お客様は、当社に対し、本サービスの対価として、本利用料金を支払います。本契約に定める場合を除き、当社はいかなる場合にも本利用料金を返金する義務を負いません。
2. 当社は、お客様に対し、本利用料金の額を明記した請求書を当社所定の方法で通知又は送付します。
3. お客様は、本利用料金を、本サービスの利用開始日（契約が更新された場合には契約更新日）の属する月の翌月末日までに、当社が別途指定する銀行口座に現金振込みの方法により一括で支払います。振込手数料はお客様の負担とします。
4. お客様は、当社が本利用料金を支払期日までに受領しなかった場合には、支払期日の翌日から支払済みに至るまで民法に定める割合による遅延損害金を支払う義務を負います。
5. お客様が、再販パートナーに対して本利用料金の支払いを行うべき場合、お客様は、前各項の内容につき、再販パートナーとの間で別途合意した条件に従います。
6. 当社は、お客様が本条に基づく支払いを行わない場合、又は再販パートナーが当社と合意した条件に基づく支払いを行わない場合には、当該支払いが行われるまで本サービスの提供を停止することができ、これによりお客様に生じた損害につき当社は一切責任を負いません。
第9条（秘密保持）
1. お客様及び当社は、本サービスに関連して相手方（以下、情報を開示した当事者を「開示当事者」といい、開示を受けた当事者を「受領当事者」といいます。）が口頭又は書面で開示する全ての情報であって、秘密であると明示されたもの（口頭で開示された情報については、開示後５営業日以内に書面により秘密情報であることが当事者間で確認されたもの。）（以下「秘密情報」といいます。なお、第5条（データの取扱い）第4項に定めるとおり、秘密であるとの明示の有無にかかわらず、ログデータ等は当然に秘密情報に含まれます。）について、開示当事者の事前の書面による承諾がない限り、第三者に開示若しくは漏洩し、又は本契約の遂行以外の目的に使用してはならないものとします。但し 、受領当事者は、自己又は関係会社の役員若しくは従業員若しくは委託業者又は弁護士、税理士等、法令等上守秘義務を負う者に対しては、本条と同様の義務を負わせることを条件に、必要最小限の範囲で秘密情報を開示することができます。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報に含まれないものします。
① 開示当事者から開示された時点で既に公知となっていた情報
② 開示当事者から開示された後に受領当事者の責によらずして公知となった情報
③ 開示当事者が開示を行った時点で既に受領当事者が保有していた情報
④ 受領当事者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
⑤ 開示当事者から開示された後に、開示された情報によらずに独自に開発された情報
3. 第1項にかかわらず、受領当事者が、法令等、金融商品取引所規則又は行政機関若しくは裁判所の命令等によって秘密情報の開示を義務付けられた場合、受領当事者は、事前に開示当事者に対してその旨を通知したうえで、これを開示することができるものとします。
4. 第1項にかかわらず、お客様が第三者（以下、当該第三者を「紹介者」といいます。）からの紹介により本サービスを購入した場合に、当社と紹介者間の紹介料支払いに関する契約に基づく当社の義務を履行するために必要な限度で、当社は、本契約及び本注文書の条件を紹介者に開示することができます。なお、当社は、紹介者に対して本条と同等の義務を負わせるものとします。
5. 受領当事者は、本契約の終了その他秘密情報を保持する必要がなくなったとき又は開示当事者の請求があったときは、開示当事者の指示に従い、秘密情報が記録された書面その他の媒体（それらの複製物を含みます。）を、速やかに開示当事者に返還し、又は破棄若しくは消去するものとします。
第10条（非保証・免責）
1. 本サービスは「現状有姿」で提供され、本契約に明示的に規定されている場合を除き、当社は、明示、黙示、法定又はその他の方法であるかどうかを問わず、いかなる種類の保証も行いません。当社は、適用される法令等で認められている最大限の範囲で、特に、商品性、特定の目的への適合性又は非侵害を含む全ての黙示の保証を明示的に否認します。お客様は、本サービス及び本サービスを利用して得られた情報が、お客様の目的に合致するか否かお客様の責により確認し利用するものとします。
2. 当社は、本サービスに関するお客様独自の改変や開発（本サービスと当社以外が提供するサービスを連携させる行為を含みますが、これに限られません。）及びその他本契約に違反する本サービスの利用方法によってお客様に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
3. 本サービスの提供に当社が用いるサーバー機器、サーバーサービス、ネットワーク等の故障等の理由により、本サービスの提供が中断する可能性があります。 当社は、当社の責に帰すべき事由による中断の場合を除いて、何ら責任を負いません。
4. お客様が、本サービスをTeamSpiritアプリケーションに連携して用いている場合、連携先のTeamSpiritアプリケーションのメンテナンス、障害、通信障害等により、本サービスに性能低下や中断が発生する可能性があります。当社は、当社の責に帰すべき事由による性能低下や中断の場合を除いて、何ら本契約上の責任を負いません。
5. お客様が、第三者の提供するアプリケーションと本サービスを連携した場合において、かかる連携に起因する損害が発生した場合といえども、当社は何ら責任を負いません。
6. 当社は、本サービスの稼働率に関して何らの保証を行うものではありません。
7. 当社は、天災地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
8. 本サービスの利用に関し、お客様が第三者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社の責に帰すべき事由によるものを除き、当社は一切の責任を負わず、当該のトラブルは、お客様自らの費用と負担において解決します。
9. 当社は、本サービスのセキュリティ環境を確保するために当社所定の防護措置を講じるものとします。但し、技術的な困難性に鑑み、本サービスにおける、不正アクセス等の進入による情報漏洩が完全に防止されるものではなく、またセキュリティホール等の脆弱性が完全に排除されないことをお客様は了解するものとします。
第11条（ユーザID及びパスワード）
1. お客様がユーザに発行する、本サービス利用のために必要なユーザID及びパスワードは、これらが不正利用されないよう、お客様の責任において厳格に管理するものとします。万が一、ユーザID及びパスワードが不正に利用された場合には、お客様がその一切の責任を負うものとし、当社は何ら責任を負わないものとします。
2. お客様は、いかなる場合も、ユーザID及びパスワードを第三者に開示し、又は貸与することはできません。
3. 当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、ユーザIDとパスワードの不正利用によってお客様に生じた損害について責任を負いません。当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、ユーザIDとパスワードの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、全てお客様に帰属するものとみなします。
第12条（電気通信回線）
お客様が使用する端末機器、通信機器、通信回線、その他ネットワーク設備から本サービスに接続する電気通信回線は、お客様自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとし、当社は一切の責任を負いません。
第13条 (個人情報その他情報の取扱い)
1. 当社は、個人情報（「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）第2条第1項に規定する個人情報をいいます。以下同じとします。）について、お客様の委託に基づき提供を受けるものとします。お客様が本サービスの利用において当社に個人情報を提供したときは、お客様は、本サービスの利用のために当社に個人情報の取扱いを委託したものとします。
2. お客様が当社に個人情報の取扱いを委託するに際しては、お客様自身が個人情報保護法を含む適用法令等に定める手続きを履践していることを保証するものとします。
3. 当社は、本契約に別段の定めがある場合又は法令等に基づく場合を除き、お客様の事前の承諾なしに、個人情報を、本サービスの遂行目的以外で加工、利用、複写若しくは複製し、又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとします。また、当社は、本サービスの遂行にあたり、個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止のために合理的と認められる範囲内で、組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとします。
4. 本サービスの利用に伴って当社が収集し利用することのある個人情報以外のデータとその利用目的等については当社の公表する「プライバシーステートメント」（本契約締結時点のURLは、https://corp.teamspirit.com/privacypolicy/です。URLを変更した場合は、変更後のURLに基づきます。）の「2.1.7. 当社クラウドサービスのご利用に係るデータ」をご確認下さい。
5. 当社は、お客様及び登録ユーザのメールアドレス宛てに、本サービスのメンテナンス情報、機能追加情報の案内等を行う場合があり、お客様及び登録ユーザはそれに同意するものとします。
6. お客様から別途申し入れがあった場合を除き、お客様は無償で、当社による広告宣伝、広報、IR及び営業活動において、お客様の名称、ロゴ及び本サービスご利用の事実を媒体・方法の形式を問わず当社が社内外に公開することを認めるとともに、お客様のロゴデータ及びロゴ使用ガイドラインを当社へ提供するものとします。
第14条（本サービスの廃止）
1. 当社は、自らの裁量により、１か月前までにお客様に通知を行うことにより、本サービスの全部又は一部を廃止することができます。この場合、当社からお客様への通知（電子メールを含みます。）の定めに従い、本契約は終了します。
2. 当社は、本条に基づく本サービスの廃止によりお客様又は第三者に損害が生じた場合において、いかなる責任も負わないものとします。
3. 前項の規定にかかわらず、お客様が本利用料金をお支払い済みの場合には、お客様へ通知された廃止日が属する月を起算月として、本サービスの廃止によりお客様が本サービスを利用できなくなった月数分の利用料相当額を、当社はお客様に対して返金するものとします。
第15条（禁止事項）
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
① 提供ツール、ユーザガイド、資料等の漏洩
② 本サービス又は提供ツールに関する技術上の秘密の漏洩
③ 本サービス又は本サービスを構成する提供ツール、ソフトウェア若しくはユーザガイドを無断で複製、改変、翻案、頒布、譲渡、貸与又は公衆送信を行い、又はリバースエンジニアリングや逆コンパイルを行うこと
④ 本サービス又は提供ツールのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の手段により解析・分析し、その構造を探知すること、又はそのソースコードを得ようとすること
⑤ 法令等に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
⑥ 公序良俗に反する行為
⑦ 当社のネットワーク又は当社システム等への不正アクセス
⑧ 本サービスの他のお客様のユーザID又はパスワードを利用する行為
⑨ 本サービスの他のお客様の情報の収集
⑩ 当社との合意の無い第三者への再販又は類似サービスの提供
⑪ ユーザガイドその他当社所定のルールに抵触する行為
⑫ 前各号の行為を第三者に行わせること
⑬ その他、当社が不適切と判断する行為
第16条（損害賠償）
本契約に別段の定めがある場合を除き、本契約の債務の不履行、その他請求の理由の如何を問わず、お客様又は当社が損害賠償義務を負う場合には、当該損害賠償義務に基づく損害賠償額は、当該損害賠償義務の発生原因となった事実の発生日を起算日とし、直近の1年間にお客様が本契約に基づき当社に支払った本契約の料金を上限とします。
第17条（違反有無の確認）
当社は、お客様の本契約の違反有無を確認するため必要な範囲で、お客様の本サービスの利用状況を適宜確認することができます。また、当社が要求する場合、お客様は当社による監査の実施に協力し、当社が要求する資料の提出及び関係者へのヒアリング等に応じます。
第18条（契約期間）
1. 本契約の契約期間は、本契約の締結日から本注文書に記載された期間の満了日までとします。本契約の満了日の30日以上前に、更新しない旨の通知を当社が別途定める方法により当事者のいずれかが通知をしない限りは、契約満了日の翌日を契約更新日として、同一の条件（但し、本規約の内容については、第22条（本規約の変更）に基づき本規約の変更後の内容にお客様が同意した又は同意したとみなされるときは、変更後の本規約の条件とします。）で、更に1年単位で延長され、以後も同様とします。
2. 本契約の満了日の30日前より後であっても、当社がお客様に更新確認の通知（電子メールを含む。）を送信し、これに対するお客様の回答が無いことが3回以上繰り返された場合には、当社は本契約の期間満了日の7日前まで、本契約の更新を拒絶することができるものとします。
3. 第1項に基づく更新期間中におけるプラン又は単価は、更新前の期間におけるプラン又は単価と同じとしますが、当社がお客様に当該更新前の期間が終了する60日以上前に書面で値上げの通知を行ったときにはこの限りではなく、その場合、当該値上げは更新日に発効し、それ以降有効に存続します。
第19条（解除）
1. お客様又は当社は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときには、何らの催告なしに直ちに本契約の全部又は一部を解除することができます。なお、本条の解除権の行使は相手方に対する損害賠償の請求を妨げません。
① 本契約の違反があり、その違反について相手方から20日以内に是正を求める催告を受けたにもかかわらず、是正がなされなかった場合。但し、本契約の重大な違反については、何らの催告なしに直ちに本契約の全部又は一部を解除することができます。
② 支払の停止があったとき、又は差押、仮差押、競売、仮処分、破産手続開始、再生手続開始、会社更生手続開始、若しくは特別清算開始の申し立てがなされた場合
③ 振出し若しくは引き受けた手形、又は振り出した小切手が不渡りとなった場合
④ 公租公課の滞納処分等を受けた場合
⑤ その他本契約を継続し難い重大な背信行為が認められる場合
2. お客様又は当社は、前項の事由が発生した場合又は第20条（反社会的勢力の排除）により相手方が本契約の全部又は一部を解除したときは、相手方に対し負担する一切の金銭債務につき当然に期限の利益を喪失し直ちに全額について弁済します。
3. お客様が、第１項又は第20条（反社会的勢力の排除）に定める解除事由に基づき解除をした場合、当社は、お客様に、解除日後の、本注文書に定める利用期間の残存期間分に相当する前払の料金を返金します。但し、お客様が再販パートナーに対して料金を支払ったときは、この限りではなく、解除事由に基づく解除時の返金の定めは、お客様と再販パートナーの間で規定された条件に基づきます。
4. 当社が、第１項又は第20条（反社会的勢力の排除）に定める解除事由に基づき解除をした場合、お客様は、解除日にかかわらず未払いの本利用料金を当社又は当社が指定する第三者（再販パートナーを含みますが、これに限られません。）に直ちに支払います。なお、疑義を避けるために付言すると、いかなる解除も、解除日前の期間についてお客様が当社に支払うべき本利用料金についてのお客様の支払義務を免除するものではありません。
第20条（反社会的勢力の排除）
1. お客様又は当社は、自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」と総称します。）に該当しないこと、及び下記各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し保証します。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. お客様又は当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力を用いる不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布、偽計又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
3. お客様又は当社は、相手方が前各項に違反し、又は第1項の規定に基づく表明及び保証に関して虚偽の申告をしたことが判明し、取引の継続が不適切であると認めた場合、何らの催告なしに直ちに本契約の全部又は一部を解除することができます。なお、解除権の行使は相手方に対する損害賠償の請求を妨げません。
4. お客様又は当社は、前項の規定により本契約の全部又は一部を解除した場合、相手方に損害が生じても、何らこれを賠償又は補償することを要しません。
第21条（可分性）
本規約のいずれかの規定が、管轄権を有する裁判所により法令等の違反その他の理由により無効と判断された場合であっても、本規約のその他の規定は有効に存続します。
第22条（本規約の変更）
1. 当社は、当社が必要と判断する場合、お客様の同意を得て、本規約の内容を変更できるものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する場合、お客様の同意があったものとみなし、第２項の定めにかかわらず、当社は効力発生日の前日までに当社所定の方法で通知し、当該通知において当社が指定する日時に効力が発生します。
① 当該変更が、お客様の一般の利益に適合するとき
② 当該変更が、本契約を締結した目的に反せず、かつ、必要性、内容の相当性、そ
の他の当該変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項本文に基づき本規約の内容を変更する場合には、本規約の内容の変更の効力発生日の30日以上前に、その旨及び当該変更の内容並びにその効力発生日を当社ウェブサイト、電子メール、お客様専用ポータルサイト、その他の適切な方法のいずれかにより周知するものとします。
3. 第1項本文の定めにかかわらず、前項に基づく通知を受領したお客様が、本規約の変更の効力発生後に本契約を更新した場合、お客様は本規約の変更に同意したものとします。
第23条（通知）
本契約に別段の定めがない限り、本契約に基づく全ての通知、許可及び承認は、書面（電子媒体含む。）によるものとし、当社からお客様への通知は、本注文書記載の担当者（又は当社所定の方法でお客様が当社に通知・登録したお客様連絡先）に到達し又は通常到達する時期の経過時に行われたものとみなされます。お客様から当社への通知は、当社の指定する宛先に送付されるものとします。
第24条（本契約終了時の措置）
1. 本契約が終了した場合、本利用権は無効となります。
2. 当社は、本契約終了後、ログデータ等、本サービスに関するデータを保管する義務を負わず、随時、これらのデータを削除できるものとします。
3. お客様は、自己の責任で、必要なデータを取得・保存するものとし、当社は、前項に基づきお客様のデータを削除したことによるデータ消失の責任を負いません。
4. お客様が、本サービスの利用に伴い取得したユーザガイド（複製物を含みます。）については、本サービス利用契約の終了後、直ちに破棄又は消去するものとします。
第25条（存続条項）
本契約の終了後（終了理由の如何を問いません。）も、第4条（本サービスの利用可能範囲）第5項及び第6項、第5条（データの取扱い）第3項、同条第4項、第6条（サポート）第2項、第9条（秘密保持）、第10条（非保証・免責）、第13条（個人情報その他情報の取扱い）第1項から第4項、第14条（本サービスの廃止）第2項及び第3項、第16条（損害賠償）、第19条（解除）第2項から第4項、第21条（可分性）、本条、第26条（譲渡）、第27条（準拠法及び合意管轄）、第28条（完全合意）及び第29条（協議事項）は効力を失わないものとします。
第26条（譲渡）
お客様及び当社は、相手方の書面による事前の同意がない限り、本契約上の地位及び本契約に基づく権利義務を第三者に譲渡、担保提供してはならないものとします。
第27条（準拠法及び合意管轄）
本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の係争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第28条（完全合意）
本契約は、お客様による本サービスの利用に関するお客様と当社間の完全な合意であり、書面か口頭かにかかわらず、本契約の目的事項に関する全ての従前又は同時期の合意、提案又は表明に優先します。両当事者は、本契約以外に定めるいかなる条件も無効であることに合意します。本契約の各条項の表題及び見出しは便宜上のためだけのものであり、本契約の規定の解釈には影響しません。
第29条（協議事項）
本契約に関する疑義又は定めのない事項については、お客様及び当社間で誠意をもって協議のうえ、これを解決します。