原価管理とは原価管理とは、利益率を向上させ利益の最大化を図るために、製造やプロジェクトのコストを管理することです。いわゆる「コストマネジメント」のことであり、商品やサービスを提供する際の原価を正確に把握するプロセスのことを指します。原価管理の基本の流れは以下のとおりです。標準原価計算で理想の予算を算出する実際原価計算で実際にかかった原価を算出する差異分析で増減分のコストを分析する問題点を改善する原価計算によって算出した原価を分析し、経営改善に役立てる一連の作業を「原価管理」といいます。そもそも原価とは？原価の3つの種類「原価」とは、製品やサービスを提供するために必要な費用のことを指します。企画や製造など商品提供のために使われたあらゆるお金をあわせたものです。原価の種類は、主に材料費、労務費、経費の3つに分けられます。それぞれの特徴と具体例は以下のとおりです。※要確認材料費直接材料費「製造の主原料の材料費」や「買入部品費」など、製品の主要部分を占める材料費や、製品の部品購入費間接材料費「梱包資材の費用」や「製造機械のメンテナンス工具費用」など、製品自体に直接関わらないが、補助的に必要な材料の購入費用業種や事業内容によっても原価の項目は変わってきます。例えば無形のサービスを提供する業種やプロジェクトビジネスを行うIT業などでは、協力会社の委託費用として「外注費」という項目が用いられることも多いです。また製造業における原価は「材料費」が多くを占めますが、プロジェクトビジネスを行う業種では「労務費」が原価の大部分となります。原価の項目の具体例について、以下2つの事例を確認してみましょう。▼飲食業（コーヒー店）の原価項目例直接費間接費材料費コーヒー豆、ミルクなど、製品の製造に直接使用した原材料紙コップ、ストローなど、製品を製造する過程で使われるが、特定の製品や作業に直接的に割り当てるのが難しい材料の費用労務費ホールスタッフの人件費など清掃員の人件費やマネージャーの給与など、直接は製品の製造に関わっていない従業員の人件費など経費コーヒーマシンの減価償却費など、製品を作るために直接的に関わる経費店舗の光熱費やガス代など、特定製品への使用を明確にするのが難しい経費▼システム業の原価項目例※要確認直接費間接費労務費システム開発に直接関わるエンジニアやマネージャーなどの人件費事務所の清掃員の人件費など、プロジェクトに関わっていない担当者の人件費外注費協力会社に業務委託する際の外注費用経費開発ソフトウェアの導入費用など、プロジェクトに直接関わる経費開発オフィスの光熱費や家賃など、プロジェクトに直接結びつかない費用原価管理の目的とは？原価管理のメリットを解説原価管理は、大きく3つの目的で行われます。1.利益率を向上させるため原価管理を行うことで製造やサービス提供にかかるコストを正しく把握でき、さらにはコストを削減し利益率を向上させることができます。例えば適切な販売価格を設定するには、製造に直接関係する「直接材料費」だけではなく、従業員やテナント代、光熱費などの「間接費」も考慮しなければなりません。原価管理を適切に行わずに販売価格を設定した場合、利益を確保できず赤字経営に傾いてしまう危険性や競争力が低下してしまう可能性もあります。また製造業以外のプロジェクト型ビジネス（制作や開発・コンサルティングなど、労務費が原価の大部分を占める業種）においては、原価をリアルタイムで算出する必要があります。複数プロジェクト、複数メンバーが稼働している状態で原価管理をせずに進めていると「気付いた時には既に赤字だった」という事態に陥ってしまう可能性があるためです。このような赤字プロジェクトを回避するためにも、リアルタイムでの原価管理が重要になります。原価管理を行うことで、何にいくらかかっているのかを整理することができます。これにより損益分岐点を把握し、より具体的な原価目標を立てやすくなるのです。2.原価変動リスクを回避するため戦争や災害などの影響で光熱費価格が上昇しているような場合、原価が上昇する可能性が高いため、適切に上昇分のコストを把握し、販売価格に反映する必要があります。例えば飲食業で原材料が高騰した場合、販売価格がそのままだと原価が上昇している分だけ利益は下がっていきます。原価管理を適切に行えていないと適切な対策をとれずに、そのまま赤字に転落するおそれもあるのです。原価管理をリアルタイムに行っていれば、原価が変動した際のリスクを予測してスピーディーに対策を講じ、影響を最小限に抑えることができます。3.財務諸表の作成や、税金の算出のデータとして利用するため原価管理は、財務会計業務の一環としても重要です。どの企業も必須で行わなければならない「財務諸表の作成」や「税金を算出」のために、原価を正しく把握する必要があるからです。財務諸表は、貸借対照表、損益計算書、製造原価明細書からなる、企業の利害関係者に向けて財政状態を公表するための書類です。これらは社外に報告するために行うため、数値には「正確性」が求められます。原価計算や予算管理・予実管理との違い原価管理とよく似た意味を持つ単語として「原価計算」「予算管理・予実管理」があります。これらの違いを見ていきましょう。▼予算管理・予実管理と原価管理、原価計算の関係原価計算と原価管理の違い原価計算は、ある製品やプロジェクトの完成までにかかったコストを計算する業務です。企業のホームページを作成した場合は、ホームページ作成にかかった費用を計算します。カフェでキャラメルマキアートを提供する場合は、キャラメルマキアートを作って販売するまでにかかった費用となります。一方で原価管理は、原価計算で算出したコストを元に、コスト削減や利益率の増加に向けた各種改善や、適切な予算の設定も行う業務です。以上の関係から、原価計算は原価管理に含まれる業務ともいえます。予算管理・予実管理と原価管理の違い予算管理は、企業の数値目標となる「予算」を管理する業務です。これには各製品やプロジェクトの予算管理だけでなく、予算の配分も含まれます。単一の製品・プロジェクトだけでなく、会社全体の予算を俯瞰的に見て管理する業務です。また予実管理は、製品やプロジェクトの「予算と実績」を合わせて管理する業務です。予算：事前に見積もった原価や経費・売上など実績：実際にかかった原価や経費・実際に発生した売上などこれらの情報を比較し、プロジェクトや製造が計画通りに行われているかどうかを確認し、必要に応じて軌道修正することが「予実管理」です。原価管理は、ある製品やプロジェクトの完成までにかかったコストを管理する業務です。予算に対するコストの実績を管理する業務であるため、予実管理の一部に含まれます。予実管理については、プロジェクトの予実管理とは？手順4ステップと活用ツールを紹介の記事にて詳しく解説しています。原価管理の流れを4つのステップで解説原価管理は次の4つのステップで進められます。標準原価計算で理想の予算を算出する実際原価計算で実際にかかった原価を算出する差異分析で増減分のコストを分析する問題点を改善するなお、より具体的な原価計算の方法について理解したい場合は、以下の記事を参考にしてください。計算方法の図解や、実際の原価計算事例を交えて解説しています。図解でわかる「原価計算」のキホン！種類・計算方法を初心者向けに解説ステップ1.標準原価計算で理想の予算を算出する原価計算の最初のステップでは、標準原価（理想のコスト）がいくらになるかを計算する「標準原価計算」を行います。標準原価計算とは、生産コストをあらかじめ設定した標準（理想）のコストに基づいて計算する方法です。標準原価計算を行うには、直接材料費・直接労務費・製造間接費の3つの標準原価を、過去の実績データや業界の標準・専門家の意見などを参考に決めます。そして、最後にそれらの3つを合計して、製品1個あたりの標準原価を計算します。プロジェクト型ビジネスの場合は、過去のデータや実際支払う給与をベースに、プロジェクトごとに必要な外注費・労務費・経費を予測します。すると、次のステップで行う「実際原価」が「標準原価」と比べてどのような費用になるかを確認することで、目標原価が達成できたかどうかや、目標原価を達成するためにどの部分を改善したらよいかを考えられます。ステップ2.実際原価計算で実際にかかった原価を算出する次のステップでは「実際原価計算」を行い、実際に「いくらのコストがかかったか」を計算し、標準原価との差分を確認するための準備をしていきます。実際原価計算とは、実際に発生したコストを元に製品の原価を計算する方法を指します。直接材料費・直接労務費・製造間接費といった原価の項目ごとにかかったコストを算出していきます。プロジェクト型ビジネスの場合は、日々の業務にかかった工数を適切に取得できれば、賃金と掛け合わせることで実際にかかった労務費を正確に把握できます。ステップ3.差異分析で増減分のコストを分析する理想のコストである「標準原価」と実際にかかったコストである「実際原価」の間には差異が生まれます。この差異の原因を分析する作業が「差異分析」です。差異分析を行うことで、生産活動の効率や原価管理の状況を評価し、改善することができるようになります。なぜ予算と実績が違ったのか、特に予算をオーバーした場合はどうすれば改善できるかを検討しましょう。原価の各項目・費目ごとに差異分析を行うことで、より具体的な打ち手を考えることができます。ステップ4.問題点を改善する差異分析の結果を元に、問題点の改善をはかります。例えば、以下のような改善案を考えることができます。原価の種類差異に対する対策の例直接材料費の差異・仕入先を見直す・製造過程でどの部分にロスが発生しているかを見極める直接労務費の差異・工数管理により、何にどれだけ時間をかけているのか「見える化」する・業務改善を図り、作業効率や生産性を向上させる・社員教育を実施し、スキルの向上を図る直接経費の差異・水道光熱費や通信費の削減を検討する・消耗品の使用を抑える・古い設備を新しい設備に変え、ランニングコストの減少を図る原価管理の注意点を業種別に解説原価管理は業種によってかかるコストの種類や性質が異なります。そのため、原価管理で重視するポイントも業種によって異なってきます。ここでは、製造業・小売業・プロジェクト型ビジネスの3業種について、原価管理の注意点を解説していきます。製造業の原価管理の注意点製造業の原価管理においては、間接費を適切に配分するように注意しましょう。間接費は製品ごとに明確には分けられないため、適切な配分方法を考える必要があります。間違った配分は製品の原価を歪め、誤った判断を引き起こす可能性があるため注意が必要です。間接費の配分方法については「配賦」という計算が必要です。間接費や配賦についての詳細は、以下の記事を参考にしてください。間接費とは？直接費との違い・業種ごとの分類・削減方法をわかりやすく解説！小売業の原価管理の注意点小売業の原価管理上の注意点としては、在庫リスクがあることが挙げられます。例えばスーパーマーケットが過剰に野菜を仕入れて売れ残りが発生し、このロスが原価を上昇させるといったことが考えられます。このような在庫リスクを無くすためには 需要予測を基に、適切な量・時期での仕入れを行うことで在庫コストやロスを最小化する必要があります。プロジェクト型ビジネス業の原価管理の注意点プロジェクト型ビジネスにおける原価は、プロジェクトを進めるメンバーの労務費（人件費）が主となります。そのため、日頃から正確に工数管理を行っておく必要があります。工数管理を適切に行うには、各タスクの工数を入力するための環境作りや、工数実績を分かりやすく可視化して分析できるツールなどを活用することがおすすめです。また、従業員の「学習コスト」がかかりやすい点もプロジェクト型ビジネスの大きな特徴となります。新しいプログラミング言語の利用に慣れるまでの間など、学習中の期間は生産性が一時的に低下する可能性やミスのリスクも高まります。この分の追加コストも原価として考える必要があります。プロジェクト型ビジネスに特化した原価管理の方法やポイントについては、「プロジェクト原価管理とは？管理の流れや計算方法を解説」の記事で詳しく解説しています。原価管理を適切に実践するには原価管理システムがおすすめ原価管理には、専門的な会計知識や一定の経験が必要です。そのため管理する担当者の負担が大きくなりがちであり、業務が属人化しやすい側面があります。原価管理業務の負担を最小限にし、かつ正確に行うためには「原価管理システム」を活用することをおすすめします。従来エクセルで管理していて、原価計算を「見える化」するためにシステムに切り替える企業も多いです。原価管理システムとは、原価計算や差異分析・損益の分析などを効率的に行うためのシステムです。例えば以下のようなことが行えます。原価計算業務を効率化する実際原価をデータベース化し、分析に活用する原価計算の仕訳を自動化する間接費の配分を「見える化」するなお、エクセルで原価管理を行いたい場合は、以下のようなテンプレートを活用するとよいでしょう。ただし、それぞれの原価を正確に把握した上で入力しなければ意味がないため、エクセルでの管理はあくまでも「原価の把握が容易な製造業以外の業種」向けの方法である点に注意してください。それでは次からは、製造業とプロジェクト型ビジネスの業種それぞれにおすすめの原価管理システムを具体的に紹介していきます。製造業・流通業に適した原価管理システムの例※引用：FutureStage｜株式会社日立システムズFutureStageは、株式会社日立システムズが提供している原価管理システムです。「製造業向け」「卸売業向け」「小売業向け」などのパッケージが用意されており、売上や生産にかかった工数・在庫・仕入・債権・債務情報などをタイムリーに把握することができます。製造業向けの製品であれば、例えば以下のようなことが行えます。未来在庫の把握と最適在庫のコントロール生産進捗の管理総合原価計算による製品、ロット別の原価把握製番管理による個別部品表の管理製番に紐づく手配と進捗の管理個別原価計算方式での製番毎の正確な原価把握 などプロジェクト型ビジネスに適した原価管理システムの例※引用：TeamSpirit 工数 | チームスピリットTeamSpirit 工数は、チームスピリット社が提供する原価管理もできるプロジェクト管理システム（工数管理を含む）です。主にIT業やプロジェクト型ビジネス（広告代理店や制作会社・コンサルティング業など）を展開している企業が、プロジェクトにかかった人件費などの原価を正しく管理するためのシステムです。どの作業にどのくらいの人数と時間を費やしたのか（＝工数）という情報を取得・分析し、見積もりの作成や予算差異の分析を行い、利益率の改善に役立てることができます。▼予算差異分析のイメージ図例えば以下のようなことが行えます。メンバーごとの作業時間、作業内容を入力することで、工数を管理する勤怠との連携で、労働時間と工数を一致させる工数の入力漏れや数値の不整合・プロジェクトの赤字化を察知してアラートを出す工数や単価をベースに原価を自動的に算出、リアルタイムでの予実管理を実施するプロジェクトやタスクをランクごとに単価を設定する（アドオンが必要）作業メンバーごとに単価を設定し、プロジェクトの原価を計算する（アドオンが必要）▼工数入力画面例▼労務費と経費の予実管理の例上記の機能により、プロジェクトの⼯数実績を「見える化」し、原価計算や管理、利益率の改善施策に取り組むことができます。まとめ｜原価管理は個々の事業や業種に適した方法を採用することが重要原価管理は、商品やサービスを提供する際の原価を正確に把握・見直しを行うための手法です。原価管理を正しく行うことで、何にいくらの費用がかかっているのかを把握し、利益率を改善できる可能性があります。原価管理は、次の4ステップで行われます。標準原価計算で理想の予算を算出する実際原価計算で実際にかかった原価を算出する差異分析で増減分のコストを分析する問題点を改善する原価管理を正しく行うには、専門知識や複雑な計算が必要になるため、エクセルの管理では限界を感じることも多いでしょう。そのため、外部の専門家やコンサルタントに頼ったり、自社事業に適した原価管理システムを活用することが一般的です。