改正育児・介護休業法の猶予が本年6月30日まで

ワークライフ・バランスの実現を目指して、平成21年に育児・介護休業法が改正されました。
従業員数100人以下の事業主に対する猶予期間も本年6月30日までであり、半年を切りました
新たに対象となる企業では、あらかじめ制度を導入した上で、就業規則などに記載し、従業員に
周知する必要があります。

(1)短時間勤務制度、(2)所定外労働の制限、(3)介護休暇 など就業規則に記載するだけでなく、実際に管理する必要があります。全社員一律の勤務時間で勤怠管理していればExcel管理で十分でしたが、今回の改正では一段上の管理が求められます。

この機会に勤怠管理のシステム化を検討してみてはいかがでしょうか?

(参考)

【改正育児・介護休業法の全面施行のパンフレット】

 【平成24年7月1日から適用となる 改正育児・介護休業法の主な制度概要】

(1) 短時間勤務制度
・事業主は、3歳に満たない子を養育する従業員について、本人が希望すれば利用できる短時間勤務制度を
設けなければなりません。
・短時間勤務制度は、就業規則に規定しているなど、制度化されている必要があります。
・短時間勤務制度は、1日の所定労働時間を原則として6時間とする措置を含めなければなりません。
(2) 所定外労働の制限
・3歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合には、事業主は、所定労働時間を超えて労働させては
なりません。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、事業主は従業員の請求を拒むことができます。

(3) 介護休暇
・要介護状態(※)にある家族の介護や世話を行う従業員は、事業主に申し出ることにより、介護する
家族が1人ならば年に5日、2人以上ならば年に10日まで、1日単位で休暇を取得することができます。
※「要介護状態」とは、負傷、疾病または身体上・精神上の障害により、2週間以上の期間にわたって
常時介護を必要とする状態をいいます。

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(倉谷)

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