テレワークで生じやすい労災事案とその適用範囲・予防法

テレワークで生じやすい労災事案とその適用範囲・予防法

新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの職場でテレワークの利用頻度が増加傾向にあります。ただ、そうした遠隔での業務において問題や不安がまったくないわけではありません。たとえば、従来までのオフィスに出勤して働くスタイルとは異なり、通勤時の事故リスクがなくなるだけに「テレワークでは労災が認められないのか」と不安を覚えている従業員もいるでしょう。これまでと異なる労働環境なだけに、テレワーク時の労災の有無はきちんと確認しておくべきポイントです。

多くの企業にとってすでに「ニューノーマル」な働き方となりつつあるテレワークですが、「労災の範囲」について曖昧なままにしている企業もまだ多いのではないでしょうか。特に人事労務や管理職のポジションの方は、テレワーク時のトラブルが発生する恐れもあるため、あらかじめ労災適用範囲を把握したうえで適切な対策を練る必要があります。今回はテレワークで生じやすい労災事案とその適用範囲・予防法について解説します。

テレワークで労災は認定されるかという大前提の疑問

冒頭でも触れたように、テレワークが「ニューノーマル」となりつつあるだけに、「労災の範囲」については明確にする必要があるでしょう。そして、結論から言えばテレワーク時でも労災は認められます。厚生労働省が運営する「テレワーク総合ポータルサイト」によると、「テレワーク勤務においても、業務遂行性と業務起因性を鑑み、負傷や疾病が発生した具体的状況によって、個別に労働災害の適否が判断」されることが明記されています。

テレワークで労災は認定されるかという大前提の疑問

ただし、注意すべきなのは自宅での勤務時間中のすべてのケガが労災に認められるわけではないことです。労災認定の範囲として外せないのは、「業務遂行性」と「業務起因性」の2つの要件になります。業務遂行性とは「労働者が労働契約に基づいて事業主の支配下にある状態」を指します。つまり、ケガなどをした際に仕事をしていたかどうかがジャッジポイントです。

また、業務起因性については、「業務または業務行為を含めて、労働者が労働契約に基づいて事業主の支配下にある状態に伴って危険が現実化したものと経験則上認められること」が適用範囲とされています。これらの文言だけでは判断やイメージが難しい面もあるので、労災が認められるポイントについてもう少し細かく整理しましょう。

業務災害と認められるポイント

労災が認められるポイントは、その災害が「業務」または「通勤」が原因になっているかどうか重要になります。テレワークであろうと仕事に関する取り組みの最中にケガをしたのであれば、オフィスでケガをしたのと同様に在宅勤務でも労災が認められます。テレワーク時の業務状況を明確に言い表すとしたら、「事業主の支配下にあるが、管理下を離れて業務に従事している状況」です。

管理下を離れての業務に関する解釈は、出張中や外回り中にケガをした場合と同じだと考えられます。事業主の監視が行き届いている状況にはありませんが、指揮命令を受けて仕事はしているので支配下には当てはまります。この場合、指揮命令を受けて仕事をしているので、自宅であろうと場所がどこであろうと、私的行為でない限り業務災害として認められるのです。

業務災害と認定されない場合

自宅であろうと業務に関する行動が原因でケガをした場合は、労災が認められます。それはつまり、業務に関係ない行動であれば労災が認められないということ裏返しです。たとえば、テレワーク中にこどもの世話をしていたり、自宅内のベランダで洗濯物を取り込んでいたりした際にケガをした場合は、労災は認められません。当然と言えば当然ではありますが、そこを明確に把握していないと労使間での認識のズレが生じる恐れがあります。

ちなみにこのルールは、オフィスで働いている場合でも大枠の考え方は変わりません。仮に出社してオフィスでケガをしたとしても、そのすべてが労災と認められるわけではないので注意しましょう。たとえば休憩中に私物の買い物に行ったり、息抜きで散歩に行ったりした途中でケガをしても労災とは認められません。あくまでも労災は「業務遂行性」と「業務起因性」の2つが要件になることを、きちんと押さえておきましょう。

テレワーク中の労災認定の事例

では実際にどんな状況であれば、テレワークにおいても労災が認められるかが気になる方も多いでしょう。より具体的なイメージを持って認定可否を判断できるように、これまでテレワーク時に労災が認められた事例を紹介します。以下の事例はテレワークにおいて誰にでも起こり得ることなので、「業務遂行性」と「業務起因性」の2つの判断基準をもとに状況を想起してみましょう。

事例1:デスクワーク中のケガ

「所定の労働時間内に自宅でPC作業をしていたところ、デスク脇の資料を取るために立ち上がり、座る際にバランスを崩して転倒し、ケガをした場合」についてはいかがでしょうか。労働時間内であることから、事業者の支配下であると言えるため、業務遂行性があります。加えて資料を取ることは業務に関連する行為であるため、業務とケガの間に因果関係が認められ業務起因性も認められます。したがって、このケースにおけるケガは労災が認められると言えるでしょう。

事例2:離席などに際するケガ間

「所定の労働時間内に自宅でPC作業をしていたところ、トイレに行って戻ってきた時にイスに座ろうとしたら転倒してケガをした場合」についても検証しましょう。デスクワークでのケガに似ていますが、トイレに行くこと自体は業務ではありません。しかし、業務に付随する行為に起因して負傷が発生しており、私的行為によるものとも認められないため、こちらも労災が認められるでしょう。実際に、同様のケースで労災が認定された事案もあります。

テレワークにおけるケガや健康被害の予防

労災が認められるかどうかに注目が集まりますが、前提としてはテレワークによってさまざまケガや健康被害が生じる恐れがあることをまず認識しましょう。従業員が健康被害を受ければ、本人だけでなく会社も影響を被るため、事業主として適切な作業環境の整備や作業時間を周知・指導することが求められます。

その際に参考にすべきなのが、厚生労働省が定める「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」です。同ガイドラインはオフィスにおける情報機器作業を対象にした内容が記載されていますが、テレワークを含めたオフィス以外での情報機器作業についても、同ガイドラインに準じて労働衛生管理を行うように指導することが求められています。

同ガイドラインでは、作業者の心身の負担を軽減するための具体的な作業環境の管理方法が記されています。たとえば、デバイスもデスクトップ、ノートPC、タブレットなどに分類したうえで、適切なサイズや必要な機能などをくわしく説明するほか、適切なイスや机についても要件が明記されているのです。つまり、従業員が監視下にいないテレワーク時においても企業としてその作業環境や作業状況に関与する必要があるということになります。

他にも適切な作業時間や作業姿勢についての説明もあり、たとえば「一連続作業時間が1時間を超えないようにし、次の作業時間までの間に10~15分の作業休止時間を設け、かつ、一連続作業時間内において1~2回程度の小休止を設けるよう指導すること」と明記されています。作業姿勢についても、座り続けずに時折立って作業するなどの指摘もあるのです。事業者としては、テレワークにおけるケガや健康被害の予防を徹底するためにも、最大限に従業員に配慮することが求められます。

テレワークにおける適切な勤怠管理

企業がテレワークを推進するにあたっては、健康管理はもちろんのこと勤怠管理についても留意しなければいけないことが多々あります。たとえば、テレワークでは一時的に業務から離れる「中抜け」が起きがちです。実際にテレワーク中の従業員から「突発的に子どもの世話が発生したため、休憩時間を延長して終業時刻を1時間繰り下げたい」と相談されるケースも珍しくないでしょう。

このように、テレワークではオフィスで働く際とは異なる勤怠管理が必要になるため、テレワークの運用に適した就業規則になっているかを入念に見直す必要があります。健康管理と同様、勤怠管理についてもガイドラインがあるため、参考にしながらチェックしましょう。

勤務時間内か時間外かを明確に

労働管理を適切に行なえていれば、労災の判断の精度もより高まることが期待できます。勤怠管理が適切に行われていないと、業務時間と私的時間が明確に判断できないため、労災が認められるか判断がつきづらくなるでしょう。勤怠管理を正しく行うことで業務時間と私的時間を明確に区分できるため、的確かつスムーズに労災が認められるか判断できるでしょう。管理者の負担が減るだけでなく、従業員を守ることにもつながるので、適切な勤怠管理を心がけてください。

複数回打刻ができる勤怠管理の活用

先述した通り、テレワークではやむを得ない事情で中抜けが発生するケースが多くなります。しかし、そうした中抜けが頻繁に発生している従業員に関しては、業務時間と私的時間の区別が非常に難しいでしょう。テレワーク時の適切な勤怠管理において欠かせないのが「複数回」打刻できる勤怠管理システムです。何度も打刻が可能であれば、中抜けの度に打刻で労働時間とそれ以外の時間を明確に区分できます。労働時間をしっかり区分できていれば、労災認定の判断にも役立つでしょう。

テレワークの勤怠管理に最適なTeamSpiritの機能性

TeamSpirit ではテレワーク中の遠隔での打刻はもちろんのこと、勤務状況の把握などが可能です。そのため、導入することでテレワーク中の労災におけるリスクヘッジにもつながることが期待できます。では実際にテレワーク時の管理に役立つどんな機能を搭載しているのかを紹介します。

テレワークの勤怠管理に最適なTeamSpiritの機能性

機能1:自宅でも会社でも打刻可能なクラウド勤怠管理

TeamSpiritはPCやスマホ、タブレットと複数デバイスから勤怠打刻ができるため、働く場所と時間を選びません。

機能2:労働時間を自動集計し、リアルタイムに可視化

メンバーや部署によって勤務体系が異なる場合でも、TeamSpiritならそれぞれの勤務体系を考慮して労働時間を集計・可視化できます。法令や36協定で定められた労働時間に対する過不足時間などをリアルタイムに可視化できるため、月の途中でも働きすぎ防止のための施策を行えます。

機能3:工数管理機能で、業務内容も可視化

TeamSpiritは単純に労働時間を管理するだけでなく、工数管理機能も搭載されています。そのため、遠隔で作業していても業務内容の把握が可能です。働きすぎを予防するだけでなく、メンバーが効率的に働けているか確認することで、業務効率アップにも役立ちます。

機能4:テレワークでもスムーズな電子稟議を実現

テレワークを実装ができない理由として、書類処理を挙げる企業もあります。しかし、書類に印鑑をもらうためだけに出社するのは効率的な働き方とは言えません。TeamSpiritなら、勤怠管理・経費精算・工数管理に関する申請・承認のワークフローがシステム上で行えるため、遠隔でもスムーズに稟議を通せます。

テレワークでの労災リスク対策は勤怠管理が重要

テレワークでも労災認定はあるため、人事労務や管理職は自身の目が届くところにメンバーや従業員がいない場合でもそうした事態を想定しておく必要があるでしょう。万が一の事態が発生して労災の申請が来てから慌てることがないように、テレワークに合わせた勤怠管理を行える環境を整備しておきましょう。

TeamSpiritなら、テレワークにおける勤怠管理に必要な機能がそろっているため、これからテレワークを導入したい企業にもおすすめです。またテレワークにおける労災リスクについて不安視している担当者の方もぜひご相談ください。質問に対する個別での対応も承っています。

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